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職員の再就職先について、その透明性を確保するため、「職員の退職管理に関する条例」に基づき、知事部局の部局長、副部長、課室長、地方公所長等で退職した職員(以下「公表対象退職者」という。)から届出された、退職後2年間の再就職の状況を公表するものです。
今回公表するのは、令和7年度、令和6年度及び令和5年度の公表対象退職者のうち、令和7年7月1日から令和8年6月30日まで(以下「期間内」という。)に届出のあった再就職の状況で、その内容は以下のとおりです。
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退職年度 退職者数等 |
令和7年度 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|---|
| (1)退職者総数 |
225人 |
304人 | 237人 |
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(2)(1)のうち公表対象退職者の数 |
38人 | 68人 | 36人 |
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(3)(2)のうち期間内に再就職の届出のあった人数(今回公表対象分) |
30人 |
3人 | 1人 |
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〔参考〕前年度までに届出のあった人数 (既に公表済みの人数) |
43人 | 31人 |
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退職年度 団体等の区分 |
令和7年度 | 令和6年度 | 令和5年度 |
|---|---|---|---|
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地方公共団体 |
1人 |
0人 |
1人 |
|
公社等外郭団体 |
18人 |
1人 |
0人 |
|
公共的団体等 |
3人 |
2人 |
0人 |
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営利企業 |
8人 |
0人 |
0人 |
|
合計 |
30人 |
3人 |
1人 |
注1_「公社等外郭団体」とは、県が指定する別紙の団体(PDF:226KB)(別ウィンドウで開きます)をいう。
注2_「公共的団体等」とは、営利企業以外の公益法人等や社会福祉法人など(公社等外郭団体を除く)をいう。
再就職状況一覧(PDF:158KB)(別ウィンドウで開きます)
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