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県では、県内に一定の要件を満たす工場などの新設又は増設を行った法人に対して、法人事業税や不動産取得税などの税負担を軽減する「企業立地促進税制」を、平成20年4月1日から導入しています。
これにより、宮城県への企業の立地を一層推進し、産業振興を加速させていきます。
平成20年4月1日から令和10年3月31日までの間に、県内に下に掲げる対象設備の新増設を行った法人について、その対象設備に係る事業税、不動産取得税及び県の固定資産税の税率を2分の1に軽減します。
対象となるのは次の税目です。
※固定資産税は市町村が課税する税金ですが、大規模な償却資産で,かつ,市町村が課税できる制限額(地方税法で定められています。)を超える場合、その超える部分については県が課税するものです。
ただし、宮城県では現在、課税の対象となるものはありません。
企業立地促進税制の適用を受けるためには、その適用を受けようとする税の申告期限までに、取得した設備の概要などを記載して申請することが必要になります。
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