災害により被害を受けた場合の県税の減免等について

災害により被害を受けられた方で,下記に該当する場合には,税金の一部減免等を受けられる場合があります。詳しくは,最寄りの税務署（国税の場合）,県税事務所（県税の場合）又は市区町村（市町村税の場合）へご相談をお願いいたします。
※ 東日本大震災により被害を受けられた方については,別途特例措置が講じられております。詳しくは東日本大震災・その他の災害に関する県税のお知らせ・減免等のページをご覧ください。

1　減免制度

国税

災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは,所得税の確定申告の際,雑損控除又は災害減免法により,税額の全部又は一部を軽減することができます。
相続税及び贈与税等についても,税額が軽減される場合があります。

県税

自動車税種別割について,所有している自動車が損傷を受け,運行できない状況が15日間を超える場合などには,当該年度における税額が全部又は一部減免となる場合があります。
個人事業税について,事業用資産にその価額の2分の1以上の損害（保険金、損害賠償金などにより補填される金額を除く額）を受けた場合,税額が全部又は一部減免となる場合があります。
不動産取得税について,取得した家屋が取得した日から1年以内に滅失又は損潰したとき,又は倒壊した家屋に代わるものとして2年以内に家屋を代替取得する場合には,税額が全部又は一部減免となる場合があります。