令和７年度宮城県電子処方箋の活用・普及促進事業について

令和７年３月３日厚生労働省開催の第４回電子処方箋推進会議において、「令和７年度における電子処方箋の導入補助」について、次の報告がありました。

①令和７年度医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋に関する導入補助について、電子処方箋の新たな目標の見直しまでの間として、令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設を補助対象とする。

②併せて、令和６年度補正予算で措置している電子処方箋の活用・普及の促進事業（都道府県による導入助成）の補助要件についても、当初想定していた「令和７年３月までに電子処方箋を導入した施設」から「令和７年９月までに電子処方箋を導入した施設」に変更する。

本県が実施する令和７年度当該補助事業についても、上記内容を踏まえて実施します。

１趣旨

電子処方箋の活用・普及に向け、県内の保険医療機関及び保険薬局を対象に「電子処方箋管理サービス」の導入等に要する経費の一部補助を行います。電子処方箋の導入を検討されている保険医療機関・保険薬局は、この機会に是非御活用願います。

2 補助対象事業

（１）電子処方箋管理サービスの初期導入・導入に付随する実地指導を実施する事業

（２）リフィル処方箋への対応等の新機能^＊導入・導入に付随する実地指導を実施する事業

　^＊新機能とは「リフィル処方箋への対応」「口頭同意による重複投薬等チェック結果の閲覧」「マイナンバーカード署名」「処方箋ＩＤ検索」「調剤結果ＩＤ検索」に係る機能のことを指します。

^＊社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会　医療機関向け総合ポータルサイト（導入・運用、支払基金補助金等）（外部サイトへリンク）に記載のある新機能導入（院内処方機能）を除く

（３）（１）と（２）同時導入を実施する事業

3 補助対象者

・申請時点で、あらかじめ社会保険診療報酬支払基金（以下「支払基金」という。）から電子処方箋管理サービスの導入等に係る費用の補助金の交付決定を受けている保険医療機関及び保険薬局

・既に当該補助金の交付を受けた保険医療機関及び保険薬局は対象となりません。ただし、既に「（1）電子処方箋管理サービスの初期導入・導入に付随する実地指導を実施する事業」に係る補助金の交付を受けた者が、新たに「（2）リフィル処方箋への対応等の新機能導入・導入に付随する実地指導を実施する事業」に係る補助金を申請する場合は対象となります。※新機能（院内処方箋機能）は除く　

４施設区分毎の補助率・補助上限額


施設区分	補助対象経費	補助率	補助上限額
大規模病院（病床数200以上の病院）	(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入に付随する実地指導費用	6分の1	811,000円
	(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・導入に付随する実地指導費用		226,000円
	(3) (1)・(2)同時導入費用		1,003,000円
病院（病床数200未満の病院）	(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入に付随する実地指導費用	6分の1	543,000円
	(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・導入に付随する実地指導費用		167,000円
	(3) (1)・(2)同時導入費用		676,000円
診療所	(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入に付随する実地指導費用	4分の1	97,000円
	(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・導入に付随する実地指導費用		61,000円
	(3) (1)・(2)同時導入費用		135,000円
薬局	(1)電子処方箋管理サービスの初期導入費用・導入に付随する実地指導費用	4分の1	97,000円
	(2)リフィル処方箋への対応等の新機能導入費用・導入に付随する実地指導費用		64,000円
	(3) (1)・(2)同時導入費用		138,000円