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令和７年度障害福祉分野における人材確保のための職場改善支援事業の取組事例及び成果報告について

事業概要

　障害福祉サービスの質の向上のためには、介護人材の確保・育成が必要ですが、障害福祉サービスに従事する職員の不足は依然として深刻な状況にあります。県では給与面での処遇改善やICT導入・活用等による業務改善等の取組により、障害福祉分野の介護人材を確保・育成し、サービスの質の向上を図る障害福祉サービス事業所等を支援しています。

　当該事業は、モデル事業所を選定のうえ、職場の業務改善・生産性向上を図るため、ICT機器等を試験的に導入し効果測定を行い、その成果をもって普及啓発を図るものです。

　モデル事業所においては、ヒヤリングや施設の見学等を通じて、想定しているICT機器等の導入により課題の解決につながるか確認を行い、必要に応じて適すると考えられる機器を提示します。（当該経費（レンタル料・リース料等）は１モデル事業所当たり100万円（税抜）を上限としております。）

対象となるICT機器等は次のとおりです。

①介護テクノロジー（介護ロボット）

日常生活支援における「見守り支援」、「移乗介護」、「移動支援」、「排泄支援」、「入浴支援」、「介護業務支援等」のいずれかの場面において使用され、福祉・介護従事者の負担軽減効果があるもの

②情報端末

タブレット端末、スマートフォン端末等

③職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器

インカム、ビジネスチャットツール等

事業受託事業者については以下のとおりです。

令和７年度業務受託者：株式会社シード・プランニング

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