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宮城県としては、全国知事会の中で積極的に意見を述べるほか、様々な機会をとらえて県の考え方を主張しています。
(関係省庁等へは,国の予算の概算要求の前の次期に「地方分権の着実な推進(道州制の推進)」等について提案・要望を行っています。【関連情報ページ】)
日付 | 内容 |
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令和2年11月2日 | 大阪都構想否決について(記者会見) |
令和2年10月19日 | 大阪都構想について(記者会見) |
平成26年2月10日 | 地方自治法改正案における道府県と政令市の二重行政解消について(記者会見) |
平成25年1月21日 | 地方分権について(記者会見) |
平成24年8月20日 | 東北での広域連合の可能性等について(記者会見) |
平成24年5月11日 | 出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について(外部サイトへリンク)(内閣府「第8回『アクション・プラン』推進委員会」資料3) |
平成24年1月4日 | 政令市と都道府県のあり方等について(記者会見) |
平成23年10月24日 | 大阪都構想について(記者会見) |
平成23年3月10日 | 地方自治体へ事務・権限を移譲するに当たり想定される論点(外部サイトへリンク)(内閣府「第1回共通課題チーム会合」資料5) |
平成23年1月31日 | 北海道東北地方知事会・広域行政等に関する検討会議(仮称)について(記者会見) |
平成22年11月8日 | 北海道東北地方知事会議での広域連合設立の提起について(記者会見) |
平成21年11月17日 | 分権型社会の実現に向けた今後の地方分権の取組についての緊急提言(PDF:58KB) |
平成20年11月25日 | 地方税財源の充実強化及び地方分権改革の推進に向けた緊急提言(PDF:9KB) |
平成20年8月25日 | 知事を本部長とする「宮城県地方分権・道州制推進本部」を設置 |
平成19年11月19日 | 地方税財源の充実強化及び地方分権改革の推進に向けた緊急提言(PDF:11KB) |
平成19年6月5日 | 地方自治の確立と地方税財源の充実を求めて(PDF:110KB) |
平成16年11月26日 | 宮城県知事・宮城県議会議長・宮城県市長会会長・宮城県市議会議長会会長・宮城県町村会会長・宮城県町村議会議長会会長で構成する「宮城県自治体代表者会議」を設置 |
平成18年12月の「地方分権改革推進法」成立に合わせ、平成19年1月に地方六団体(※1)で組織する地方自治確立対策協議会の中に、第二期地方分権改革を推進することを目的として、地方分権改革推進本部(外部サイトへリンク)が設置されました。
当本部において、地方分権改革における具体的方策について検討を進め、国に対し積極的に提案していきます。
※1 全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の6団体の総称です。
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