地方分権/地方分権改革をめぐる国等の動き

1　第一次地方分権改革

平成5年6月の国会の「地方分権の推進に関する決議」にはじまり、平成7年7月の「地方分権推進法」の施行、平成10年5月の「地方分権推進計画」の決定、そして平成12年4月のいわゆる「地方分権一括法」が施行された時期までの一連の改革が、一般的に「第一次地方分権改革」と呼ばれております。

この一括法の施行により、機関委任事務（※1）を廃止し、新たに法定受託事務（※2）と自治事務（※3）に整理され、国と自治体は法律上「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係に変わりました。

※1 機関委任事務・・・知事や市町村長を国の下部機関と構成して国の事務を執行させる仕組み。
条例の制定等、委任先の知事・市町村長等が属する自治体等は、当該事務に関与できなかった。
※2 法定受託事務・・・国が本来果たすべき役割に係る事務であって、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの。
必ず法律・政令により事務処理が義務付けられる。
※3 自治事務・・・地方公共団体の処理する事務のうち、法定受託事務を除いたもの。
法律・政令により事務処理が義務付けられるもの、法律・政令に基づかずに任意で行うもの、いずれもある。

2　三位一体の改革

第一期地方分権改革では、税財政制度改革などいくつかの重要な課題が残されたままになっておりましたが、その後平成16年から平成18年にかけて、「国から地方への税源移譲」・「国庫補助負担金の改革」・「地方交付税の改革」など、財源の移譲が一体的に行われました。

これについて特に、「三位一体の改革」（PDF：18KB）と呼ばれています。

3　第二次地方分権改革

平成18年に入り、これらの改革を経てもなお課題として残っている、国から地方への権限移譲、法令による義務づけや関与の廃止、より一層の税源移譲など、真の分権型社会の実現のための課題を解決するために、「第二期地方分権改革」が始まりました。

政府は,平成22年11月に閣議決定により内閣府に地域主権戦略会議（外部サイトへリンク）を設置し,地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指す「地域主権改革」が始まりました。

平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」＜概要＞（PDF：156KB）　＜本文＞（PDF：642KB）　＜本文＞によると、地域主権改革（地方分権）を進めていくために必要な事として、以下の項目がうたわれています。

義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大
基礎自治体への権限移譲
国の出先機関の原則廃止
ひも付き補助金の一括交付金化　など

平成23年4月に第1次一括法（PDF：347KB）が,8月に第2次一括法（PDF：507KB）が成立し,中央集権から地方分権への流れが具体的に動きはじめました。

平成25年6月に第3次一括法（PDF：1,157KB）が,平成26年5月に第4次一括法（PDF：400KB）が成立し,地方に対する規制緩和,都道府県から指定都市,基礎自治体への事務・権限の移譲等が進みました。

平成26年4月には,個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの提案の実現に向けて検討を行う「提案募集方式（外部サイトへリンク）」が導入され、地方分権改革は新たなステージを迎えました。

平成26年度に行われた「提案募集方式」では、地方公共団体等から数多くの提案が挙げられ、その結果、農地転用許可に係る権限移譲をはじめ、地方からの提案を踏まえた第5次地方分権一括法（PDF：377KB）が平成27年6月に成立したことで、地方からの提案による地方分権改革が実現しました。

また、これまでの地方分権改革の成果を広く国民に発信するとともに、地方からの分権改革の意識を醸成するため、内閣府地方分権改革推進室に「地方分権改革事例データベース」（外部サイトへリンク）が公開されました。

平成27年度以降も「提案募集方式」を中心として、地域の事情や課題に精通した地方の「発意」と「多様性」を重視した地方分権改革が進められています。

4　地方分権改革のあゆみ

個性を活かし自立した地方をつくる　～地方分権改革の総括と展望～（外部サイトへリンク）

地方分権改革のあゆみの表
年月	地方分権改革一覧
平成5年6月	国会による「地方分権の推進に関する決議」	第一次地方分権改革
平成7年7月	地方分権推進法の施行
平成10年5月	地方分権推進計画の決定
平成12年4月	地方分権一括法の施行
平成13年	国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革	三位一体の改革
～平成17年	国から地方への税源移譲、国庫補助負担金の改革、地方交付税の改革	三位一体の改革
平成18年12月	地方分権改革推進法成立	第二次地方分権改革
平成19年4月	地方分権改革推進委員会発足
平成20年5月	地方分権改革推進委員会「第1次勧告　～生活者の視点に立つ「地方政府」の確立～」
平成20年12月	地方分権改革推進委員会「第2次勧告　～「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大～」
平成21年10月	地方分権改革推進委員会「第3次勧告　～自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ～」
平成21年11月	地方分権改革推進委員会「第4次勧告　～自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ～」
平成21年11月	地域主権戦略会議設置
平成21年12月	「地方分権改革推進計画」閣議決定
平成22年6月	「地域主権戦略大綱」閣議決定
平成22年12月	「アクション・プラン～出先機関の原則廃止に向けて～」閣議決定
平成23年4月	地域主権関連3法の国会成立（地方自治法の一部改正,第1次一括法,国と地方の協議の場に関する法律）
平成23年8月	第2次一括法の国会成立
平成23年11月	「義務付け・枠付けの更なる見直しについて」閣議決定
平成24年11月	「国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案」,「国の出先機関の事務・権限のブロック単位での移譲について」,「地域主権推進大綱」閣議決定
平成25年3月	「地方分権改革推進本部」発足（本部長：内閣総理大臣）
平成25年4月	「地方分権改革有識者会議」発足
平成25年6月	第3次一括法の国会成立
平成25年12月	「事務・権限の移譲等に関する見直し方針について」（閣議決定）
平成26年4月	「地方分権改革に関する提案募集方式」の導入
平成26年5月	第4次一括法の国会成立
平成27年1月	「平成26年の地方からの提案等に関する対応方針」（閣議決定）
平成27年6月	第5次地方分権一括法の国会成立
平成27年12月	「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針」（閣議決定）
平成28年5月	第6次地方分権一括法の国会成立
平成28年12月	「平成28年の地方からの提案等に関する対応方針」（閣議決定）
平成29年4月	第7次地方分権一括法の国会成立
平成29年12月	「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」（閣議決定）
平成30年6月	第8次地方分権一括法の国会成立
平成30年12月	「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」（閣議決定）
令和元年5月	第9次地方分権一括法の国会成立
令和元年12月	「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」（閣議決定）
令和2年6月	第10次地方分権一括法の国会成立