ここから本文です。
平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」では、主権者である国民が、自らの住む地域のことは自らの責任で決定できる、活気に満ちた地域社会をつくっていくことを目指しています。
そのため、住民に最も身近な行政主体である市町村が、地域における行政の自主的かつ総合的な実施の役割を担えるようにするため、宮城県では県の事務・権限の市町村への移譲等の取組を進めています。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています