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宮城県内での企業主導型保育施設の整備を支援します

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月13日更新

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金について

宮城県では,保育所等利用待機児童の解消及び仕事と子育ての両立を実現する働きやすい環境整備を目的として,県内において「平成29年度企業主導型保育事業費補助金実施要綱(平成29年4月27日付け府子本第370号雇児発0427第2号)」に基づく企業主導型保育施設の設置を促進するため,平成29年度から宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金を実施しています。

※企業主導型保育事業費補助金は,公益財団法人児童育成協会により実施されています。

 

事業概要

企業主導型保育事業費補助金実施要綱において,企業主導型保育施設の整備費助成の補助対象外となる以下の経費を対象として補助するものです。

・保育を実施する上で必要となる備品の購入費

・防犯対策上必要となるフェンス等の外構設置工事費

・上記のほか,企業主導型保育事業を実施する上で必要な工事等として知事が認める経費

補助対象者

以下の要件を全て満たす民間事業者を補助対象としています。

 ・企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づく企業主導型保育施設の整備費助成決定を受け,県内において当該保育施設を設置すること

 ・前年度4月1日の待機児童が1人以上,または今年度4月1日において待機児童が1人以上いることが見込まれる市町村における企業主導型保育施設の整備であること

 ・企業主導型保育施設の定員に地域枠を設けること

 ・宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費は,企業主導型保育施設の設置に伴うものであること

 ・宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費は,今年度新規に契約,着工するものであること

 ※ 原則,宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費について交付決定前に契約,着工したものは補助対象外となります。

補助率及び補助限度額

企業主導型保育施設の設置地域により以下のとおり3類型(補助率・補助上限額)を設定しています。

※いずれも補助下限額は100万円。

 
類型対象地域補助率補助上限額
沿岸部被災地復興型仙台市(宮城野区,若林区に限る),石巻市,塩竈市,気仙沼市,名取市,多賀城市,岩沼市,東松島市,亘理町,山元町,松島町,七ヶ浜町,利府町,女川町,南三陸町3/42,000万円
産業振興促進型県内の工業団地又は工業団地に準ずる地域2/31,700万円
一般型仙台市を除く県内市町村1/21,000万円

交付申請について

令和2年度企業主導型保育事業の募集に合わせ,令和2年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金を実施予定です。

※詳細については後日あらためて掲載いたします。

 

 

【参考】旧年度事業に係る申請書類等(令和2年度の募集については,今後の要綱改正に伴って一部内容を変更する可能性がありますので,御了承願います。)

○ 交付申請書類

 宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱(以下,「交付要綱」という。)第4で定める以下の書類

1 交付申請書(別記様式第1号)

2 事業計画総括表(別記様式第1号-1)

3 事業計画書(別記様式第1号-2)

4 申請額算出内訳書(別記様式第1号-3)

5 事業収支予算書(別記様式第1号-4)

6 企業主導型保育事業(整備費)助成申込書(実施要綱第5の6に基づく企業主導型保育事業助成要領(以下,「助成要領」という。)第2の3で定める企業主導型保育事業(整備費)助成申込書及び添付書類)の写し

7 企業主導型保育事業(整備費)助成決定通知書(助成要領第2の4(2)で定める企業主導型保育事業(整備費)助成決定通知書)の写し

8 県税納税証明書

9 暴力団排除に関する誓約書

10  その他知事が必要と認めるもの(以下の書類)

 ・ 備品等の購入に係る見積書

   ※ 2社以上の相見積もりをして低額の見積書を添付願います。

 ・ 工事発注に係る見積書,工事費用別内訳書

   ※ 工事発注に係る見積書は,工事請負業者2社の見積書を添付願います。

   ※ 資料の中で一部対象外経費が含まれている場合には,その箇所に「対象外」と記載してください。

 ・ 建物平面図(建物面積を明記したもの)及び立面図

   ※ 外構等の整備を行う場合には,図面において対象外部分を明示してください。

 ・ 各室ごとに室名,面積等を明らかにした表

 

○ 申請にあたっての留意事項

 ・ 補助対象事業への契約,着工は宮城県からの交付決定後に可能となります。交付決定前に補助事業の実施を希望する場合には,事前協議を行ってください(後段参照)。

 ・ 申請いただく対象事業は年度内(令和3年3月31日まで)に事業完了(工事竣工,物品納品等)していただく必要があります。

補助金交付要綱

企業主導型保育事業費補助金実施要綱の改正に合わせ,後日掲載予定です。

 

【参考】旧年度事業に係る補助金交付要綱(令和2年度新規募集に係る要綱ではありません。)

■ 平成31年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金交付要綱 本文及び別紙 [PDFファイル/190KB](以下,「交付要綱」という。)

■ 交付要綱様式

第1号 [Wordファイル/17KB]第1号-1 [Excelファイル/11KB]第1号-2 [Wordファイル/20KB]第1号-3 [Excelファイル/13KB]第1号-4 [Excelファイル/12KB]第2号 [Wordファイル/17KB]第3号 [Wordファイル/16KB]第4号 [Wordファイル/17KB]第4号-1 [Excelファイル/11KB]第4号-2 [Wordファイル/21KB]第4号-3 [Excelファイル/13KB]第4号-4 [Excelファイル/12KB]第5号 [Wordファイル/17KB]第6号 [Wordファイル/17KB]

参考様式その1(市町村意見書(1)) [Wordファイル/18KB]参考様式その2(市町村意見書(2)) [Wordファイル/18KB]参考様式その3(暴力団排除に関する誓約書(1)) [Wordファイル/33KB]参考様式その4(暴力団排除に関する誓約書(2)) [Excelファイル/28KB]消費税及び地方消費税仕入控除税額報告書 [Wordファイル/17KB]

事業説明会について

令和2年度宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金に係る説明会については,新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から,開催しません。

なお,当該補助金事業説明資料については,後日当ページに掲載いたします。

事前協議について

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費について,やむを得ない事情により交付決定前に契約,着工を希望する場合には事前協議を行ってください。

事前協議があった場合には,内容を確認の上,内示を行います。

 

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金の補助対象となる経費の契約,着工は内示後に可能とし,内示前に契約,着工を行った経費は補助対象外となります。

(内示後において企業主導型保育事業費補助金実施要綱に基づき助成不採択となった場合には,当該補助事業についても対象外となりますので御留意願います。)

■事前協議に係る提出書類(※今後の要綱改正に合わせて一部内容を変更する可能性がありますので,御了承願います。)

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金協議書 [Wordファイル/18KB]

宮城県事業所内保育施設設置促進事業費補助金協議額算出内訳書 [Excelファイル/12KB]

・企業主導型保育事業(整備費)助成申込書(助成要領第2の3で定める企業主導型保育事業(整備費)助成申込書及び添付書類)の写し

参考

公益財団法人 児童育成協会 企業主導型保育事業ポータルサイト

http://www.kigyounaihoiku.jp/

 


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