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幼児教育・保育の無償化について
令和元年10月から、3歳から5歳までの全ての子どもと、0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもについての幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、認可外保育所等を利用される保育の必要性のある子どもについても、国が規定する限度額の範囲内において、利用料が無償化されました。
無償化の詳しい制度のほか、保育の必要性の認定や給付申請の手続きについては、お住まいの市町村の子育て支援担当窓口へお問い合わせください。
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