ここから本文です。
物価・労務費・原材料費・エネルギーコスト等の上昇が続く中、中小事業者をはじめとした県内事業者が適正な価格転嫁を図り、持続的に事業を継続できる環境を整えることは、地域経済の持続的な発展に向けて重要な課題です。こうした状況を踏まえ、県自らが発注者として、全庁的に価格転嫁・取引適正化に取り組むとともに、市町村の取組や中小事業者に対する支援を総合的に推進するため、宮城県官公需価格転嫁推進本部を設置しました。
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す