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山村振興法は昭和40年に議員立法により制定され、以後、県では山村振興法に基づき山村地域の振興と魅力ある地域づくりを進めるため、国からの指定を受けた振興山村地域(以下「振興山村」という。)に対して、国や市町村と連携しながら多様な施策に取り組んできました。
その結果、振興山村では公共施設等の生活環境の整備が図られてきましたが、若年層を中心とした人口の流出と少子高齢化による地域の活力の低下など、依然厳しい状況が続いています。
このような中、法期限を延長するとともに、現状の課題に合わせて令和7年4月1日に山村振興法の一部改正が施行されたことから、県では法改正の趣旨や現状を踏まえて現行の「宮城県山村振興基本方針」を見直し、令和8年度から令和16年度までの県施策の基本的方向性を示すこととしました。
この度、方針案を作成しましたので、県民の皆様の御意見・御提案等を募集しております。
宮城県山村振興基本方針(案)
当ホームページ、地域振興課ホームページ、本庁県政情報センター、各地方振興事務所県政情報コーナー(仙台地方振興事務所を除く)
宮城県企画部地域振興課地域活動推進班
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8-1
FAX:022-211-2442
E-mail:tisink@pref.miyagi.lg.jp
電話:022-211-2423(電話による意見提出はできません。)
令和8年10月23日(金曜日)から令和8年11月22日(日曜日)まで
なお、郵便については当日消印有効です。
皆さんから頂いた意見等とそれに対する宮城県の考え方につきましては、方針の成案と併せて公表する予定です。
なお、皆さんから頂いた意見に対する県の考え方については、皆さん個々人に返信することはありません。
意見等に記載された氏名(団体・企業名)等については、公表する場合があります。
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