令和8年度第1回宮城県官公需価格転嫁推進本部会議

　労務費・原材料費・エネルギーコスト等の上昇が続く中、事業者がコスト上昇分を適切に価格転嫁し、持続的に事業を継続できる環境を整えることが重要となっています。
　そのため、県は、官公需の発注者として、率先して、次の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を全庁一体となって推進します。
　
　一　契約期間中の価格変動を含め、実勢価格を反映した適正な契約に努めます。　
　二　ダンピング受注の防止に向け、低入札価格調査制度または最低制限価格制度の導入を進めます。
　三　市町村における価格転嫁の取組を支援するとともに、中小企業の価格転嫁の円滑化に向けた関係
　　機関の連携と支援の充実を図ります。

　これらの取組を通じて、地域経済を支える中小・小規模事業者をはじめとする県内事業者の皆様が、賃上げや人材の確保、設備投資などに取り組むことができる環境づくりを進めてまいります。