【お知らせ】環境政策課所管の事業者向け補助事業の財産処分承認基準の制定

趣旨

県の補助事業等により取得等した財産を、補助金等の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け等する際は、補助金等交付規則第21条の規定に基づく知事の承認が必要となります。
このたび、承認手続の明確化及び透明性の確保等を図ることを目的として、環境政策課所管の事業者向け補助事業に係る財産処分承認基準を定めました。

財産処分承認基準

• 環境政策課所管の補助金に係る財産処分承認基準（PDF：169KB）
• （参考）財産処分承認手続の対象範囲（PDF：131KB）

適用

本承認基準は、次の補助金（R7.4.1現在）のみに適用されますので、御注意ください。

1. みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助金
2. 省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金
3. 再生可能エネルギー等設備導入支援事業補助金
4. クリーンエネルギーみやぎ創造チャレンジ事業補助金
5. 宮城県新エネルギー等環境関連設備開発支援事業費補助金
6. みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金
7. 太陽光発電を活用したEV利用モデル導入支援事業費補助金
8. 第三者所有モデル太陽光発電導入支援事業費補助金
9. みやぎ環境関連研究開発等支援事業補助金
10. 太陽光発電を活用した先進的モデル等導入促進事業補助金

また、本承認基準は、令和7年4月1日から適用されます。
ただし、承認基準第5及び第6の規定は、令和2年度以降の補助事業に係る補助対象財産から適用し、上記7及び8の補助金には適用されません。

• 助成・融資・支援(補助金等)