【公募開始】みやぎ環境関連研究開発等支援事業補助金について

1制度の概要

この制度は、県内の二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する研究開発等に要する経費について、その経費の一部を補助するものです。

みやぎ環境関連研究開発等支援事業補助金　チラシ（PDF：194KB）

2対象者

宮城県内に本社又は生産拠点若しくは研究拠点を置く法人その他団体
県内の住所地、居住地若しくは事業場等の所在地を納税地として青色申告を行っている個人事業主

いずれも全ての県税に未納がない方が対象です。

3対象事業

補助金の交付対象となる事業は次のとおりです。

対象事業
事業区分		内容
Step1: 開発着手型		県内の二酸化炭素の排出削減に資する研究開発等の着手の取組
Step2: 開発・実証型	脱炭素燃料枠	脱炭素燃料（水素、アンモニア、合成メタン、バイオマス等）の利活用に資する事業化検討・事業性調査、技術の研究開発・実証事業等
Step2: 開発・実証型	自由提案枠	脱炭素燃料以外の再生可能エネルギー活用等、環境負荷の低減に資する製品開発に向けた事業化検討・事業性調査、技術の研究開発・実証事業等
Step3: 地域未来投資促進法基本計画型		補助金の交付の対象となる事業の終了後、3年以内に宮城県基本計画に基づく地域経済牽引事業計画の策定が見込まれ、県内の二酸化炭素排出削減に資する開発等

地域未来投資促進法に基づく宮城県基本計画（PDF：1,341KB）

「二酸化炭素排出削減等の環境負荷の低減に資する研究開発等」は、次に掲げる市場分野に関連する研究開発等をいう。

再生可能エネルギー等、省エネルギー関連製品市場
廃棄物処理、リサイクル等関連製品市場
下水及び排水処理関連製品市場
その他知事が必要と認める環境関連製品市場

4補助率・補助限度額・補助対象経費など

補助対象経費は、機械装置費・構築物費・原材料費・工具器具費・外注費・指導受入費・共同開発費・旅費・委託費・諸経費・その他経費です。

交付する補助金の補助率及び補助限度額は、次のとおりです。

補助率、補助限度額、補助事業期間
事業区分		補助率	補助限度額	補助事業期間
Step:1 開発着手型		10分の10以内	200万円以内	1か年
Step:2 開発・実証型	脱炭素燃料枠	3分の2以内	800万円以内	2か年以内
Step:2 開発・実証型	自由提案枠	2分の1以内	500万円以内	2か年以内
Step:3 地域未来投資促進法基本計画型		2分の1以内	1,700万円以内	1か年

補助限度額は、1件あたりの単年度の補助限度額です。
補助率及び補助額は、予算の状況又は申請件数などの状況により、限度額（上限額）よりも下回る場合があります。

5補助対象経費

補助対象経費は下記のとおりです。
区分	内容
機械装置費	機械装置の購入、試作・制作、改良、据付け、借用又は修繕に直接必要な経費
構築物費	構築物の購入、建造、改良、据付け、借用又は修繕に直接必要な経費（構築物は補助事業に必要不可欠で、補助の対象として適切なプレハブ等の簡易なものに限る）
原材料費	原材料費及び副資材の購入に直接必要な経費
工具器具費	工具器具の購入、試作・製作、改良、据付け、借用及び修繕に直接必要な経費
外注費	分析、加工及び設計等の請負外注に直接必要な経費
技術導入費	外部からの指導を特に必要とする場合に必要な経費
共同開発費	大学、研究機関、事業者等と共同で研究・開発を行う場合に直接必要な経費
旅費	補助事業の実施に必要な知識、情報、意見等の収集のための調査に直接必要な旅費
委託費	調査・分析委託費、意匠開発委託費
諸経費	補助事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、運送費等
その他経費	知事が特に必要かつ適切と認める経費

6募集期間及び申請書提出先

原則電子での申請となります。

紙で申請書を直接お持ちいただく、又は相談等ある場合は、必ず電話等にて事前に予約をお取りくださるようお願いします。（事前の御連絡がない場合、長時間お待ちいただく場合があります。）

　電子申請の場合

(1)募集期間:令和7年5月30日（金曜日）17時まで
(2)申請方法　以下のリンクより申請
　https://logoform.jp/form/GQGB/974956（外部サイトへリンク）
(3)問合せ先:環境政策課省エネ・再エネ推進班（電話：022-211-2664）

　紙による申請の場合

(1)募集期間:令和7年5月30日（金曜日）17時まで
(2)対応時間:【午前】8時30分から12時まで【午後】13時から17時15分まで
(3)申請方法　直接持参
(4)問合せ先:環境政策課省エネ・再エネ推進班（電話：022-211-2664）

注1:本事業の実施に当たって関係する各種環境法令について、事前に必ず所管の保健所及び市町村に御確認ください。
注2:代理・代行申請は受け付けていませんので、必ず申請者ご自身が申請してください。

参考として、過去の補助事業の採択状況を公開します。

7留意事項

(1)申請者（団体形式の構成員を含む）は、同じ事業目的・内容で複数回の応募をすることはできません。
(2)大学、研究機関、事業者等と共同で研究開発を行う場合には、共同研究に関する委託契約を締結してください。
(3)補助金交付申請に関する詳細は、「申請の手引き」を御覧ください。
(4)事業着手日は交付決定後となります。交付決定前に事業に着手することは認められませんので、御注意ください。
※「事業着手日」とは、補助対象事業実施に必要な売買、請負、その他の契約を締結した日を指します。

8事業計画の審査・補助対象事業の交付決定

提出された事業計画の審査をし、交付の決定をします。

提出された事業計画は、環境負荷低減,経済波及効果、事業者の規模、費用対効果、スケジュール・経費、体制、課題の明確性、製品化の可能性、先導性、技術力の観点から評価されます。

事業が完了した後に実績報告書を提出していただきます。提出された書類や事業の実施状況等の確認を行い、内容が適正と確認されたものについて補助金を交付します。
なお、「事業の完了」とは調査、設計、試作品の開発等の完了だけでなく、報告書等書類のとりまとめ及び対象経費の支払手続が、補助金交付申請書の事業実施予定期間の末日又は令和8年2月末日のいずれか早い日までに完了する必要があります。また、交付決定日以前に発生した（発注した）経費は補助対象となりませんので注意願います。