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原子力災害時における避難計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年6月17日更新

原子力防災対策

1 経緯

 平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、平成24年10月に原子力災害対策指針が制定され、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域が原子力発電所から概ね30km圏(UPZ)に拡大されるとともに、国の防災基本計画(原子力災害対策編)において、当該地域を含む地方公共団体はUPZ外への広域避難計画を策定することとされました。

 このことを受け、県とUPZを含む関係市町(女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町)は、地域防災計画〔原子力災害対策編〕にて関係市町が避難計画を策定し、県は避難計画策定のための支援(広域調整等)を行うこととしています。

2 関係市町の避難計画について

3 女川地域の緊急時対応について

 第2回女川地域原子力防災協議会において、「女川地域の緊急時対応」が改定されました。

4 避難計画[原子力災害]作成ガイドラインについて

 東北電力女川原子力発電所から概ね30km内のUPZを含む関係市町(女川町、石巻市、登米市、東松島市、涌谷町、美里町及び南三陸町)が、原子力災害が発生若しくは発生する恐れがある場合において、住民避難を実施する際の基本的事項を定め、関係市町が避難計画を作成する際の基礎となるものであり、平成26年12月に制定しました。

5 原子力災害時避難経路阻害要因調査事業について

 原子力災害発生時における住民の円滑な避難に向け,宮城県地域防災計画(原子力災害対策編)及び関係市町避難計画に基づく避難経路による避難を検証し,渋滞箇所(渋滞発生予想箇所も含む)の把握を含む避難の課題抽出を行い,住民の避難を円滑に行うための対策の検討を行うことにより,住民の安全・安心の確保と広域避難の実効性向上に資することを目的とした宮城県原子力災害時避難経路阻害要因調査事業を実施し、調査結果を以下のとおりとりまとめました。

 


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