米国関税措置に関する情報

１　県の取組

新着情報

• 第３回関係機関連絡会議を開催しました（令和７年９月２日）

（１）経営一般に関するご相談

金融相談窓口（金融支援）

　県では、自動車などに対するアメリカの関税措置等により影響を受ける県内中小企業を支援するため、相談窓口を設置し、中小企業者からの資金繰り相談に対応します。

　詳細は右のリンク先をご参照ください。（県 商工金融課ホームページ）

参考：農林水産事業者向け経営相談窓口

• 農業　　宮城県農業経営・就農支援センター（詳細はこちらからご参照ください。）
• 水産業　水産加工業ワンストップ相談窓口（詳細はこちらからご参照ください。）
• 林業　　県 水産林政部 林業振興課 調整班（詳細はこちらからご参照ください。）

（２）資金繰り支援

金融支援について

　米国の関税措置等により、売上減少の影響を受ける中小企業者等の資金繰りを支援する金融支援についてご案内します。詳細は、右のリンク先をご参照ください。（県　商工金融課ホームページ）

（３）　そのほかの支援

県の施策について　

　米国の関税措置により、売上や経営に影響を受けた場合に活用できる施策をご案内します。

　各支援制度等の詳細については、下記を御確認ください。

米国関税措置に関する支援制度一覧（PDF：474KB）

中小企業施策活用ガイドブックについて

　上記の支援制度以外に、国や県等が実施する施策を取りまとめて紹介しております。

　中小企業施策活用ガイドブック

（４）　米国の関税措置対応に係る関係機関連絡会議

　米国の関税措置に伴う本県への影響等を整理・共有し、迅速な事業者支援へと繋げることを目的とした関係機関連絡会議を開催しております。

第１回米国の関税措置対応に係る関係機関連絡会議（令和７年４月１０日(木)）

第２回米国の関税措置対応に係る関係機関連絡会議（令和７年６月３日(火)）

第３回米国の関税措置対応に係る関係機関連絡会議（令和７年９月２日(火)）

２　国や関係団体の取組

（１）国の情報提供サイト

• 経済産業省　米国関税情報ワンストップポータル（外部サイトへリンク）
• 内閣官房　　米国の関税措置に関する総合対策本部（外部サイトへリンク）
• 金融庁　　　米国関税措置への対応・対策（外部サイトへリンク）
• 厚生労働省　米国の関税措置に関する厚生労働省の取組（外部サイトへリンク）
• 農林水産省　農林水産物・食品分野に係る米国の関税措置への対応（外部サイトへリンク）
• 国税庁　　　米国の関税措置により影響を受ける酒類事業者の皆様へ（外部サイトへリンク）

（２）関税の発動状況や適用税率に関する情報

　日本貿易振興機構（ジェトロ）において、米国関税や輸出手続き等に関する情報を提供しています。

　JETRO（特集）米国関税情報（外部サイトへリンク）

　日本から各国へ輸出する場合の関税率を調べることができます。（無料）※別途登録が必要です。

　世界各国の関税率（WorldTariff） （外部サイトへリンク）

（３）中小企業・小規模事業者を対象とした支援情報等

　中小企業基盤整備機構において、米国関税措置等により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象とした支援情報や相談窓口の情報を提供しています。

　Ｊ-ＮＥＴ２１　特設ページ　米国関税措置に関する支援情報（外部サイトへリンク）

（４）日本政策金融公庫による支援

　日本政策金融公庫において、米国関税措置等により影響を受ける中小企業・小規模事業者や農林漁業者等を対象とした特別相談窓口を設置しています。

　日本政策金融公庫　米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口（外部サイトへリンク）