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本県の私立高等学校及び中学校は、建学の精神に基づき、特色ある質の高い教育を積極的に展開し、我が国の公教育の発展に寄与してきた。
今後更に少子化が深刻になることが見込まれる中、産業構造の変化に対応できる人材の育成が急務となっており、学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっているが、物価・光熱水費の高騰や人件費負担の増大により、私立高等学校及び中学校を取り巻く経営環境は一層厳しい状況にある。
私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助の現在の内容では、教員の確保・処遇改善に必要な人件費及び光熱水費の高騰等に十分な対応ができていないほか、特別補助の内容については、ICT支援員、スクールカウンセラー、部活動指導員、障害のある生徒への支援員に対する補助の拡充強化が求められる。加えて、ICT教育の推進に必要となる生徒用端末や校内通信ネットワークの環境整備、学校施設の耐震化や空調設備の整備をはじめとする高機能化への更なる支援も必要である。
また、経済的状況にかかわらず、多様な学校選択の機会を確保するため、情勢の変化に応じた就学支援金上限額の見直しや、私立中学校の生徒への就学援助制度の創設等も求められる。
さらに、私立高等学校及び中学校の生徒が将来にわたって国際的に活躍するため、海外への留学、研修、修学旅行等を経験するための支援の拡充も必要である。
こうした教育環境の整備には、所管する都道府県だけでなく、国による全面的な財政支援及び制度整備が不可欠である。
よって、国においては、私立学校振興助成法第1条の「教育条件の維持及び向上」、「修学上の経済的負担の軽減」、「経営の健全性を高め」るなどの趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援を一層拡充するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月14日
宮城県議会議長 佐々木 幸士
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣 宛て
歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島からなる北方四島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、我が国が主権を有する島々である。
しかしながら、第二次世界大戦終結後、今日に至るまで北方四島はロシアによる不法占拠が続いており、戦後80年以上を経た現在においてもなお、北方領土問題が解決されていないことは極めて遺憾である。
北方領土問題は、我が国の領土及び主権に関わる重要な問題であり、国は北方領土に関する我が国の一貫した立場を堅持するとともに、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く外交交渉を進める必要がある。
また、元島民の高齢化が進む中、故郷の島を再び訪れ、先祖の墓前で手を合わせたいという切実な願いに応えることは、一刻の猶予も許されない課題である。現在、北方墓参をはじめとする北方四島交流等事業の実施が困難な状況にあることから、人道的観点からも、その一日も早い再開が強く求められている。
よって、国においては、北方領土問題の早期解決に向け、次の事項について取り組むよう強く要望する。
1 北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの基本方針の下、北方領土問題の早期解決に向け、粘り強く外交交渉を進めること。
2 北方四島が我が国固有の領土であり、我が国が主権を有する島々であるとの一貫した立場について、国内外に積極的に発信すること。
3 元島民の高齢化を踏まえ、人道的見地から、北方墓参の一日も早い再開をロシア側に強く働きかけるとともに、北方四島交流事業及び自由訪問事業の再開に向けた外交努力を尽くすこと。
4 次代を担う若い世代をはじめ、国民が北方領土問題を正しく理解し、その歴史及び元島民の思いを次世代へ継承できるよう、啓発及び教育の一層の充実を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月14日
宮城県議会議長 佐々木 幸士
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官
領土問題担当大臣
内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策） 宛て
米は、我が国の主食であり、その安定的な生産と供給は、国民生活はもとより、食料安全保障の根幹をなすものである。
今年の水田農業をめぐっては、主食用米の民間在庫が適正水準を大幅に上回る一方、政府備蓄米は令和7年3月以降の集中的な放出により適正水準を大きく下回る、いわば官民の需給バランスが逆転した状態が続いている。国が令和8年7月28日に公表した、令和8年6月末時点の民間在庫は243万トンに達し、前年同月の155万トンから88万トンも上回る水準となっており、令和9年6月末時点の民間在庫も242万トンから260万トンと、需給の緩和の状態が解消される見通しは立っていない。
こうした中、収穫期を迎えた産地の令和8年産米概算金は、9月上旬時点で判明している産地の全てが前年産を2割から4割下回る水準にとどまり、米穀安定供給確保支援機構が公表した生産段階のコスト指標の玄米60キログラム当たり20,535円を大きく下回っており、生産費を回収できない前払金となっている。本県においても、令和8年9月4日に示された「ひとめぼれ」の概算金は60キログラム当たり17,000円と、5年ぶりの引下げとなり、コスト指標を大きく下回る水準にとどまっている。加えて、中東情勢に起因する生産資材（肥料・燃油・農薬等）価格の高騰と先行き不透明感とも相まって、生産現場の不確実性はかつてなく高まっている。
令和8年産米の作柄見通しを勘案しても、十分な在庫水準が見込まれる需給環境にあることから、食料安全保障の確保の観点から、政府備蓄米の適正水準への早期回復を着実に進めるとともに、中期的な展望の下、農業者が安心して営農を継続し、再生産可能な環境を整備することが強く求められている。
よって、国においては、米の需給安定化及び食料安全保障の確保に向け、次の事項について必要な措置を講ずるよう強く要望する。
1 政府備蓄米の買戻し・買入れについて、必要な数量・時期を含めた全体像を早期に示すとともに、着実かつ速やかに実行し、適宜適正水準への回復を図ること。また、買入れの時期・数量の見通しを産地に早期に示し、生産者及び流通関係者が混乱することのないよう配慮すること。
2 食料システム法に基づくコスト指標（玄米60キログラム当たり20,535円）を踏まえた適正な価格形成及び取引を促進し、生産コストを下回る取引が抑制されるよう、必要な環境整備に努めること。
3 需要に応じた生産を前提としつつ、飼料用米における一般品種への支援強化を含め、水田・畑作を問わず土地利用型作物について現行以上の支援単価水準を確保すること。また、令和9年度からの水田政策の見直しを踏まえ、生産現場が次期作付けの判断を行えるよう、政策の具体像を可能な限り早期に示すこと。
4 中東情勢等に起因する生産資材（肥料・燃油・農薬等）価格の高騰と先行き不透明感を踏まえ、価格動向を注視するとともに、必要に応じて機動的な支援策を講ずること。
5 逓減する国内の主食用米の需要への対応として、輸出の促進及び海外における国産米需要の拡大に向けた取組を強化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月14日
宮城県議会議長 佐々木 幸士
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官 宛て
近年、気候変動の影響等により猛暑が常態化し、学校教育の現場においても熱中症への一層の対策が求められている。また、公立学校の体育館等は、災害時には地域住民の避難所として重要な役割を担っている。
こうした中、国においては、公立小中学校等の体育館等への空調設備について整備を加速し、令和13年度中に設置率100％とする新たな目標を示している。
一方、空調設備の整備には多額の費用を要することから、地方公共団体の財政状況によって整備の進捗に差が生じることが懸念される。公立学校の体育館等への空調設備の整備は、単なる教育環境の改善にとどまらず、児童生徒はもとより、災害時に避難する地域住民の命を守るために不可欠な施設整備であり、地方公共団体の財政力によってその整備状況に格差が生じることがあってはならない。
また、特別支援学校においては、障害の特性等により体温調節が難しい児童生徒もいることから、より一層の配慮が必要である。さらに、公立高等学校等についても、猛暑の中での授業や部活動等における熱中症対策に加え、災害時の避難所機能の確保という観点から、体育館等への空調設備の整備を進める必要がある。
よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 児童生徒及び災害時の避難者の命を守るため、公立小中学校の体育館等における空調設備について、地方公共団体の財政力によって整備状況に格差が生じることのないよう、財政支援を一層充実し、早期整備を促進すること。
2 特別支援学校の体育館等については、児童生徒の障害特性や健康面への配慮を踏まえ、避難所指定の有無にかかわらず、空調設備の計画的かつ早期の整備を支援すること。
3 公立高等学校等の体育館等についても、熱中症対策、教育活動の安全確保及び災害時の避難所機能の強化の観点から、空調設備の整備に対する財政支援を充実すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月14日
宮城県議会議長 佐々木 幸士
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣官房長官 宛て
広島及び長崎に原子爆弾が投下されてから本年で81年を迎えた。被爆者の高齢化が進む中、被爆者をはじめ多くの人々が、被爆の実相と核兵器の非人道性を後世に伝え、核兵器廃絶と恒久平和の実現を求める取組を長年にわたり続けている。
非核三原則は、昭和42年に当時の佐藤栄作内閣総理大臣が国会で表明し、昭和46年の国会決議をはじめ、その後の国会においてその遵守と堅持が確認され、歴代内閣によって政策上の方針として堅持されてきた。このことは、唯一の戦争被爆国である我が国が、戦後一貫して平和国家として歩んできた基本姿勢を示すものであり、国是として今日まで重要な役割を果たしている。
一方、今日、国際的な安全保障環境は厳しさを増しており、核軍縮・不拡散をめぐる国際社会の情勢も予断を許さない状況にある。こうした中にあってこそ、我が国は、広島と長崎にもたらされた惨禍を決して繰り返させてはならないとの決意の下、非核三原則を堅持し、唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向け、核兵器国と非核兵器国の双方に働きかけ、現実的かつ実践的な取組を積み重ねていくことが重要である。
本県においても、平成10年に「非核平和県宣言」を行うとともに、県内の全ての市町村が非核・平和に関する宣言を行い、長年にわたり核兵器の廃絶と恒久平和を願う意思を表明してきた。
こうした県内自治体が長年にわたり積み重ねてきた平和への願いを重く受け止め、被爆の実相と核兵器の非人道性を次世代へ継承していくことは、本県にとっても重要な責務である。被爆者や遺族をはじめとする多くの方々が、被爆の実相と核兵器の非人道性を国内外に訴え続けてきたことを重く受け止め、また、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞を契機に、唯一の戦争被爆国として、我が国は国際社会において「核兵器のない世界」の実現に向け積極的な役割を果たしていかなければならない。
よって、国においては、被爆地をはじめ、核兵器のない平和な世界の実現を願う国民及び県民の思いを真摯に受け止め、唯一の戦争被爆国として、被爆の実相及び核兵器の非人道性を国内外に広く伝えるとともに、核兵器国と非核兵器国の双方の橋渡しに努め、「核兵器のない世界」の実現に向けた現実的かつ実践的な取組を積極的に進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月14日
宮城県議会議長 佐々木 幸士
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
内閣官房長官 宛て
本年7月に防災庁設置法が成立し、平時の備えから発災時の対応、復旧・復興までを一貫して担う防災庁の発足が予定されている。
近年、地震や豪雨等による大規模災害が相次ぐ中、避難生活の長期化に伴う健康被害や災害関連死、燃料・物資の不足、地方公共団体の職員の被災や人員不足など、被災地方公共団体のみでは対応が困難な課題が顕在化している。
今後想定される巨大地震や激甚化する気象災害から国民の生命と暮らしを守るためには、発災後の対応のみならず、災害リスクの把握や防災施設の整備、防災人材の確保・育成、防災訓練等の事前防災を一層強化するとともに、国と地方公共団体が平時から緊密に連携し、発災時には迅速かつ一体的に対応できる体制を構築することが重要である。
よって、国においては、防災庁の発足を機に、次の措置を講ずるよう強く要望する。
1 事前防災の一層の強化
災害リスクの把握・評価を踏まえ、地方公共団体と連携して防災・減災対策を計画的かつ着実に推進するなど、事前防災を一層強化すること。
2 避難生活環境の改善及び災害関連死等防止対策の強化
避難所等における生活環境の改善を図り、健康被害や災害関連死を防止するための支援体制を充実すること。
3 医療・福祉支援体制の充実
避難所・在宅避難者等に必要な医療・福祉支援が早期かつ確実に届く体制を整備すること。
4 被災地方公共団体への人的支援の強化
地方公共団体の職員の被災や人員不足に対応するため、応援職員の迅速な派遣など、被災地方公共団体への人的支援体制を強化すること。
5 災害時における燃料・物資の安定供給体制の確立
災害時における救急・復旧活動や住民生活に必要な燃料及び物資を、被災地へ迅速かつ安定的に供給できる体制を構築すること。
6 防災庁と地方公共団体との連携及び防災DXの推進
平時から国と地方公共団体との情報共有、防災訓練等を進めるとともに、災害情報を迅速に共有するための防災DXを推進すること。
7 防災人材の確保・育成と地方防災拠点の整備
地方公共団体の防災人材の確保・育成を支援するとともに、防災庁の地方拠点となる防災局及び「防災大学校（仮称）」について、東日本大震災の経験と教訓を有する地域への設置を十分に検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月14日
宮城県議会議長 佐々木 幸士
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（防災）
防災庁設置準備担当大臣
国土強靱化担当大臣
国際防災協力担当大臣 宛て
地域経済と雇用を支える中小企業の円滑な事業承継は、地域の活力を維持する上で極めて重要である。
現在、取引相場のない株式の評価方法について見直しが検討されているが、収益力や内部留保をこれまで以上に評価に反映した場合、健全な経営に努めてきた企業ほど株式評価額が上昇し、事業承継時の税負担が増大するおそれがある。
事業承継の促進は、地域経済や地域雇用の維持・確保の観点から重要な課題であり、評価制度の見直しに当たっては、中小企業の経営実態に十分配慮する必要がある。
よって、国においては、課税の公平性を確保しつつ、中小企業の経営実態や非上場株式の特性を十分に踏まえ、円滑な事業承継を阻害することのないよう、慎重かつ適正な制度設計を行うことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月14日
宮城県議会議長 佐々木 幸士
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（経済財政政策） 宛て
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