意見書（令和7年9月定例会）

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 私学助成の充実強化に関する意見書

　本県の私立高等学校及び中学校は、建学の精神に基づき、特色ある質の高い教育を積極的に展開し、我が国の公教育の発展に寄与してきた。
　深刻な少子化が進んでいる中、本県及び我が国が更なる発展を遂げるためには、将来を担う子供たちの資質・能力の育成が必要であり、学校教育が果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっているが、私立高等学校及び中学校を取り巻く状況を鑑みると様々な課題が山積している。
　私立高等学校等経常費助成費補助金の一般補助の現在の内容では、教員の維持・確保に必要な人件費及び光熱費の高騰等の社会情勢の変化へ十分に対応できていないほか、特別補助の内容については、ICT支援員、スクールカウンセラー、障害のある生徒への介助者等様々な支援員に対する補助の拡充強化が求められる。加えて、学校施設の耐震化・高機能化及び学校運営に係る問題解決への更なる支援も必要である。
　また、幼児教育・高等教育無償化が進められる中、私立高等学校及び中学校が多様で質の高い教育を実践していくためには、合理的根拠に基づく授業料の引上げが必要であり、私立中学校の生徒への就学援助制度の創設等も求められる。
　さらに、私立高等学校及び中学校の生徒が将来にわたって国際的に活躍するため、海外への留学、研修、修学旅行等を経験するための支援の拡充も必要である。
　こうした教育環境の整備には、所管する都道府県だけでなく、国による全面的な財政支援及び制度整備が不可欠である。
　よって、国においては、「経済財政運営と改革の基本方針2025」において記載されている「公教育の内容や質を充実させる」、「物価上昇等も踏まえつつ運営費交付金や私学助成等の基盤的経費を確保する」などの内容及び私立学校振興助成法第1条の「教育条件の維持及び向上」、「修学上の経済的負担の軽減」、「経営の健全性を高め」るなどの趣旨を踏まえ、私学助成に係る国庫補助制度をはじめとする様々な支援を一層拡充するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年10月2日

宮城県議会議長 髙橋 伸二

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣　宛て

 野生鳥獣による被害対策の強化・充実を求める意見書

　シカ、イノシシ、サル等の野生鳥獣による農作物被害額は依然として高い水準にあり、令和5年度の農作物被害額は、令和元年度以降最大の約164億円となっている。また、鳥獣被害は収穫量の減少等の経済的な損失にとどまらず、農業者の営農意欲を減退させることから、耕作放棄や離農の要因にもなっており、被害額以上の悪影響をもたらしている。加えて、イノシシやクマ等による人的被害も増加していることから、鳥獣被害は早急に解決しなければならない深刻な問題となっている。
　鳥獣被害対策は、捕獲人材の育成確保をはじめとした個体群管理、侵入防止柵の設置・管理等をはじめとした侵入防止対策、緩衝帯の整備等による生息環境管理の3本柱が基本であり、この活動を地域ぐるみでいかに徹底して行えるかが効果を大きく左右する。
　このような状況を踏まえ、鳥獣被害対策の実施に向けた関連予算及び施策の強化・拡充を行う必要がある。
　よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　都道府県が実施する広域捕獲活動、市町村が実施する緊急銃猟等に対する更なる支援を行うこと。加えて、有害捕獲に係る捕獲活動経費の上限単価の見直し等、捕獲人材の育成や確保に対する支援を拡充すること。
2　捕獲後の鳥獣を地域資源として有効に活用するため、ジビエ等での利活用の推進に対する更なる支援を行うこと。
3　侵入防止柵の設置や点検作業の負担軽減策の実施等、侵入防止対策に対する支援を充実させること。
4　河川敷等の適切な管理及び緩衝帯の整備や都道府県及び市町村が連携して取り組む生息状況調査等の生息環境管理に対する支援を拡充すること。
5　野生鳥獣による農作物被害の深刻な状況を踏まえ、都道府県及び市町村が万全な鳥獣被害対策に取り組めるよう、十分な予算を確保すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和7年10月2日

宮城県議会議長 髙橋 伸二

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣　宛て