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議長記者会見の概要(令和2年3月17日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月16日更新

議長記者会見(令和2年3月17日)

開催日時等

 日時 令和2年3月17日(火曜日) 午後4時52分から午後5時9分まで

 場所 議会庁舎3階 控室

議長発表の概要(配付資料:議決結果 [PDFファイル/57KB]

会見場画像 議長画像

定例会を振り返って

 東日本大震災の発生から9年が経過しまして,今年は7度目の「みやぎ鎮魂の日」を迎えたわけでございます。
 あらためて東日本大震災の犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたします。

 今年は,新型コロナウイルスの感染拡大により,政府主催の追悼式をはじめ,各市町で追悼式が中止となるなど,影響が及んでおりますけれども,鎮魂の思いにいささかも変わりはなく,県議会としても,被災地が抱える課題の解決や,震災からの復興の完遂に向けた取り組みを加速させていく決意を新たにしたところでございます。

 それで,2月12日に今議会が開会いたしました。35日間の会期を終え,本日閉会をいたしました。

 今定例会を振り返ってみますと,代表質問と一般質問は,新型コロナウイルス感染症への対応に関して,多くの議員が取り上げ,議論を交わしたところでもございます。

 ここで,新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに,罹患された皆さまの一日も早い快復をお祈りを申し上げさせていただきます。
 また,最前線で対応されている医療従事者の皆さまをはじめ,関係者の皆さまのご尽力に,心より敬意を表させていただきたいと思います。

 国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がっておりますけれども,県内においても感染が確認され,県内各学校での臨時休校や宿泊のキャンセル,各種イベントの中止など,多大な影響が及んでいるわけでございます。
 今定例会では,新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急対策を受け,執行部からそれに伴う補正予算の追加提案がありました。
 県議会においても,速やかな審議のため,急遽会議日程を変更し,本日可決したところですが,早急な対策が求められるところでございます。
 また,本日可決しました7つの意見書のうち,「新型コロナウイルス感染症対策に関する取組の強化を求める意見書」では,国に対し,万全な対策を早急に講ずることを求めるものであり,県議会といたしましては,新型コロナウイルス感染症への対策の在り方について,さらに議論を深めてまいりたいと考えております。

 次に,今議会では,観光振興財源の確保を目的とした宿泊税条例案に関しましても,多くの議員が執行部を質し,議論を交わしましたが,新型コロナウイルスの影響拡大を受け,3月3日の本会議において,執行部より撤回されることとなりました。
 本県議会において,執行部より議案が撤回されたのは,14年ぶりでございますけれども,現下の状況を鑑みての知事の適切な判断であったと受け止めているところでもございます。

 また,東北電力女川原子力発電所第2号機の稼働の是非を問う県民投票条例案が,4会派により提案されましたけれども,3月3日の本会議において,賛成少数で否決をされたところでございます。

 このほか,県民会館と県美術館の移転・集約案といった県有施設の在り方に関しては,私も,仙台市と宮城県の調整会議の場で,意見を述べさせていただいたところでございますけれども,今議会においても活発な議論が交わされました。
 県議会に対しても,様々な陳情が寄せられているところでもございますし,今後,執行部におかれては,これらの意見を十分踏まえた上で,慎重な検討と丁寧な説明を行い,県民の理解を得られるような結論を出されることを期待しているところでございます。

 本日,最終日には,県震災復興計画の最終年度となる,令和2年度当初予算を可決いたしました。
 これまで議会において議論を交わしてきた,令和元年東日本台風関連経費のほか,東北デスティネーションキャンペーンなどの観光関連予算や不登校等対策事業費などを盛り込み,一般会計総額で1兆1,335億円余りとなっております。
 また,先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に伴う補正予算のほか,国の経済対策関係費などを含む補正予算についても可決しております。

東日本大震災復旧・復興に係る議会の活動について

 最後に,東日本大震災からの復旧・復興に関する宮城県議会の活動についてです。

 昨年11月定例会最終日の12月17日に設置した「大震災復興調査特別委員会」では,2月上旬に県内の2町において調査を行い,明日18日からは2日間で3市を訪問する予定としております。
 復旧・復興の進捗状況等を確認しながら,市町の議会議員などとの意見交換を行うなど,県震災復興計画の「発展期」の中間年度として,課題等について認識を新たにしているところでもございます。

 県議会といたしましては,調査の過程で浮き彫りになった諸課題に対応するため,国及び東京電力等の関係先に対し要望活動を行うなど,引き続き精力的に取り組んでいくこととしております。

 私のほうからは,以上でございます。

上記以前の議長記者会見

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