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開催日 令和7年12月17日(水曜日)
場 所 議会庁舎3階 控室

改めまして、第47代議長に就任いたしました佐々木幸士と申します。
これまでの経験と人脈、自らの持てる力の限りを尽くして、全ての皆さん方と正直に本音で向き合っていくことを議会運営の軸とさせていただきながら、これまで脈々と受け継がれてきた自由闊達・旺盛な議論を行ってきた宮城県議会の歴史と伝統を守りながら、より丁寧な議会運営に努めていければと思っております。
村井県政も6期目がスタートいたしました。村井県政の中でも一番厳しい船出なのかなと思っております。見方を変えれば、これまで以上に県民皆様の目が、宮城県議会を注視しているという思いをひしひしと感じております。
そうした一つ一つの宮城に対する県民の思いや付託を持って、これからそれぞれの議員が調査活動、一般質問、また委員会や特別委員会等々を通じた議会活動をしてまいりますので、それが一つでも目に見える県議会にしていきたいと思っております。
第42代副議長に就任いたしました村上久仁でございます。
副議長として佐々木議長をしっかりお支えしながら、二元代表制の一翼を担う県議会として、公正公平な運営に努めていきたいと思います。
現在、宮城県は少子化や若者の県外流出による人口減少など、多岐にわたる課題が山積しています。そのような現状を踏まえ、議員一人一人が結束して、県民の皆様のために全力を尽くしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
11月27日に開会しました11月定例会は、21日間の会期を終え、本日閉会いたしました。
今定例会では、目撃件数が過去最多を更新し、人身被害や死亡事故も発生しているクマ被害対策について多くの議員が議論を交わしました。
また、6期目の当選を果たされた村井知事の政治姿勢や、公約に掲げられたローコストアリーナ構想についてなども取り上げられました。
このほか、医療人材確保や、障害者・高齢者などの個別避難計画といった医療福祉関連、地域資源を活用した観光振興のほか、畜産や水産業への支援などについても幅広く議論が行われたものと感じております。
補正予算につきましては、国の『「強い経済」を実現する総合経済対策』に対応した、物価高対策を中心に緊急に実施すべき各種施策に要する経費や、ツキノワグマ対策などに要する経費など、500億円を超える補正予算について、原案どおり可決したところです。
物価高に苦しんでいる県民の皆様や事業者の方々に、一刻も早く支援の手が届くよう取り組んでいただきたいと思っています。
12月10日の本会議で「インターネット上の誹謗中傷等の対策に係る条例検討会」の設置が議決され、本日の午前中に第1回の検討会が開催されたところです。
インターネット上では、多くの方々が自由に情報を発信・受信できる一方、匿名による誹謗中傷など、人権侵害に当たるような事案も発生しています。こうした現状を踏まえ、対策について検討を進める必要があると判断したものです。
高橋宗也座長のもと、具体的な内容は、今後、検討会で検討されますが、「表現の自由」にも配慮しながら、相談体制の充実やインターネットリテラシーの向上などの観点から検討が進むことを期待しています。
村井知事に対する政治姿勢への一般質問をお聞きになった感想は。
特に仙台選出の議員は、やはり県民・市民を背負った思いが、議場の雰囲気にも表れていたと感じました。
仙台選出の議員、それ以外の議員では、若干捉え方が違っていた気もしますが、6期目スタートの知事に対して、しっかり物を言えた議会であったと思います。
冒頭で、佐々木議長から、これまで以上に県議会に厳しい目が向いているという話があったが、それを踏まえて、どのような議会運営に努めていきたいと考えているか。
我々は、知事以上に県民に近い地方議員だとそれぞれが思っているので、そうした現場の声を常に議場へ届けることが、政策プロセスにおいても重要なことだと思っています。もちろん、メディアは結果を報道しますが、その政策決定プロセスの過程を、いかに県民に見ていただけるかが非常に重要になると思います。
一つ一つの問題が、人口減少によりダウンサイジングしていかなければならない現状においては、県民にとっても、辛い政策決断になると思います。なぜそこをダウンサイジングしていく必要性があるのかということも踏まえて、我々議員としても、議論を通じて県民に説明していくことが大事だと考えています。
インターネット上の誹謗中傷等の対策に係る条例検討会について、どのような議論を期待したいか。
この問題は非常にセンシティブな部分もありますが、いわゆる「表現の自由」を担保しながら、対策を強化するためにどうするかということであって、決して規制をするものではありません。
先程も申し上げたとおり、対策強化の一環として、相談体制の充実や、インターネットリテラシーの向上などが考えられますが、その辺りは、検討委員会の中で検討されると思います。
執行部の方では、ファクトチェックをできるよう検討中とのことだが、執行部との連携についても、議会として進めていきたいという考えか。
ファクトチェックというよりは、対策強化のための相談体制となれば、実際は執行部側に実施していただくことになると思います。
今回の定例会が第398回であったが、第400回の節目で何か実施されるのか。
過去は、第300回、第350回と50回ごとに記念事業として講演や議場コンサートを実施しました。まだ発表できる段階ではありませんが、第400回に向けて準備を進めているところです。
先程、ダウンサイジングとおっしゃっていたが、今後そうした議論は今よりもっと必要になってくると思う。今までは「新しいことを」「どんどん新規事業を」だったものを、適正なサイズにしていく議論というのは難しいと思うが、どういった心掛けを議員や執行部に求めていくのか。
個別の政策課題で議論しがちだが、ビジョンを共有しなければ、総論賛成、各論反対となってしまうのではないか。
高校再編計画の状況を見ても、難しいと感じています。高校再編計画以外に、水道や、病院・医療もそうですが、知事の方向性は間違っていないと私は思っているので、先程申し上げたように、結果だけでなく、議論のプロセスをもう少し丁寧に、共有感を持ちながらやっていくことが大事なのではないかと思います。
個人的には、当事者の意見を大事にしたいと考えています。専門家の話だけではなく、できれば若い人、30代、20代、もっと言えば10代の当事者がどのように考えるか、というのが非常に重要だと思っています。
知事選の関係で、これまで議会と県で議論して決めてきた宿泊税の白紙撤回や、水道事業の再公営化という公約を掲げていた候補者もいたが、これまで議会と執行部が議論して認めてきた経緯がある中で、そうした主張をどのように見ていたか。
表現の自由の中で、そうした主張があってもいいと思いますが、みやぎ型管理運営方式は3年以上にわたり議論をし続けてきました。宿泊税については、コロナ禍があったことで状況が違うと思いますが、それらの必要性を、それぞれの議員が考えながら県議会で議論してきました。その議論は、私は非常に重いことだと思っています。
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