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個人事業税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年2月26日更新

納める人

 県内に事務所,事業所等を持ち,事業を行う個人です。 

納める額

事業の種類ごとの税率一覧表
区分 事業の種類税率
第一種事業物品販売業,不動産貸付業,製造業,駐車場業,請負業,飲食店業,その他一般の営業5%
第二種事業畜産業,水産業,薪炭製造業4%
第三種事業医業,弁理士業,コンサルタント業,理容業,美容業,その他の自由業5%
第三種事業あんま,はり,きゅう等の業3%

控除の種類

  • 事業者専従者控除
  • 損失の繰越控除(所得税における青色申告者のみ)
  • 被災事業用資産の損失の繰越控除
  • 事業用資産の譲渡損失の控除
  • 事業用資産の譲渡損失の繰越控除(青色申告者のみ)
  • 事業主控除(年額290万円)

申告と納税

  • 申告は3月15日までです。所得税,住民税の確定申告書を提出した方は,申告書を提出する必要はありません。
  • 年の途中で事業を廃止したときは,廃止の日から1か月以内に申告しなければなりません。死亡 による廃止の場合は4か月以内です。
  • 通常,8月と11月の2回に分けて,納税通知書(納付書)により納めます。
  • 個人の事業税の納税には便利な口座振替制度をご利用ください。詳細は口座振替についてをご覧ください。

様式

 個人事業税に関する様式についてはこちらをご覧ください。


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