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不動産取得税

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

この税金は,土地や家屋を取得したときに課税されるものです。 

納める人

 土地や家屋を売買,贈与,交換,建築(新築,増築,改築)等により取得した人です。
 この場合の取得は,有償,無償及び登記の有無は問いません。

納める額

計算式

 不動産の価格×税率(取得時期等で税率が異なります。) 

住宅・土地

住宅・土地の取得時期と税率の表
取得時期住宅土地(※)
平成15年3月31日までの取 得不動産の価格の3%不動産の価格の4%
平成15年4月1日から平成30年3月31日までの取得不動産の価格の3%

住宅以外の家屋

住宅以外の家屋の取得時期と税率の表
取得時期住宅以外の家屋
平成15年3月31日までの 取得不動産の価格の4%
平成15年4月1日から平成18年3月31日までの取得不動産の価格の3%
平成18年4月1日から平成20年3月31日までの取得不動産の価格の3.5%
平成20年4月1日からの取得不動産の価格の4%

※平成8年1月1日から平成30年3月31日までに取得した宅地等については,価格を2分の1とする特例があります。
※住宅用土地を取得した場合は,減額の特例があります。詳しくは下記の住宅用土地の減額の項目をご覧ください。

不動産の価格とは

 取得した不動産の価格は,購入価格や請負価格ではなく,次によって決定されます。

  • 土地や家屋を売買,贈与,交換などにより取得したときは,原則として市町村の固定資産課税台帳に登録されている価格によります。
  • 新築,増改築した家屋や造成した土地など新たにできた不動産については,調査のうえ,固定資産評価基準により評価した価格となります。

免税点

 次の場合には,不動産取得税は課されません。

  • 取得した土地の価格が10万円未満の場合
  • 売買や贈与等により取得した家屋の価格が12万円未満の場合
  • 建築した家屋の価格が23万円未満の場合

申告と納税

  • 不動産を取得した日から60日以内にその不動産の所在地を管轄する県税事務所に申告してください。
  • 納税通知書に記載されている納期限までに納めることになります。
  • 土地と家屋には,それぞれ納税通知書が送付されます。
  • 家屋を新築・増改築した場合は,調査し,評価額を決定した上で,納税通知書が送付されます。

様式

 不動産取得税に関する様式についてはこちらをご覧ください。

住宅の特例控除

 当初の税額=課税標準額(評価額)×3%
 軽減後の税額=(課税標準額-控除額)×3%

次の1から3の要件に該当すれば,課税標準額から一定額の控除が受けられます。

新築住宅

 1 延べ床面積(注1)が次の要件に該当するもの

  • 一戸建て住宅の場合またはマンション等の延べ床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
  • アパートや賃貸マンションの場合は,独立的に区画された一つの部分が40平方メートル以上240平方メートル以下であること。

 2 長期優良住宅(※)の新築のうち,上記1の要件に該当するもの
   ※「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に規定する「長期優良住宅」に認定されたものです。

中古住宅(居住の用に供したことのあるもの)

 3 中古住宅で次の全てに該当するもの

  • 取得者自らが居住するものであること。
  • 延べ床面積(注2)が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。
  • 次のいずれかの要件に該当するものであること  
     イ 昭和57年1月1日以降に新築されていること
     ロ 新耐震基準(昭和56年6月施行)に適合していることが取得前に証明されていること(注3)

(注1)住宅用附属家(物置・車庫等),マンションの共有部分も含みます。増築の場合は,増築後全体(附属家を含む)の床面積です。
(注2)住宅用附属家(物置・車庫等),マンションの共有部分も含みます。
(注3)証明書の有効期限は,耐震診断の日から2年以内です。

家屋に係る控除額

家屋に係る控除額一覧の表
 新築された年月日控除額
昭和51年1月1日から昭和56年6月30日350万円
昭和56年7月1日から昭和60年6月30日420万円
昭和60年7月1日から平成元年3月31日450万円
平成元年4月1日から平成9年3月31日1,000万円
平成9年4月1日以降1,200万円

長期優良住宅に係る控除額

長期優良住宅に係る控除額一覧の表
 新築された年月日控除額
平成21年6月4日から平成30年3月31日1,300万円

住宅用土地の減額

 土地の取得とあわせて住宅を取得し,下記の1から3のいずれかに該当する場合には,AまたはBのいずれか大きい額が減額されます。

  • A 45,000円
  • B 1平方メートル当たりの土地の評価額 × 2分の1 × 住宅の床面積の2倍(200平方メートル限度) × 3%
  1. 土地の取得(平成14年4月1日以降)後3年以内(引続き土地を所有している場合)にその土地の上に軽減に該当する住宅が新築された場合(土地を取得した者と住宅を新築した者が異なる場合でも該当します。また,土地を取得した者から当該土地の譲渡等を受けた者が新築した場合は,いずれも対象となります。)。
  2. 分譲マンション,建売住宅を購入した場合は,軽減に該当する平成10年4月1日以降に新築された居住の用に供されたことのない住宅とその敷地である土地を同時に取得した場合(自己居住用以外の未使用住宅の場合は,住宅の新築後1年以内に取得している必要があります。)。
  3. 土地の取得の前後1年以内に、軽減に該当する既存住宅を取得した場合(特例控除に該当するかどうかは,土地の取得時点における要件で判定されます。
  • 2と3は土地と住宅の取得者が同じでなければなりません。

住宅の特例控除及び住宅用土地の減額を受ける場合は,申告(申請)が必要です。
申請に必要な書類等については,“不動産取得税のご質問”をご覧ください。
また,東日本大震災に伴う特例措置については,こちらをご覧ください

 特殊なケースや不明な点は,管轄の県税事務所までお問い合わせください。