トップページ > 組織から探す > 農政部 > 食産業振興課 > 令和8年度消費・安全対策交付金(地域での食育の推進)に係る要望調査

掲載日:2026年1月14日

ここから本文です。

令和8年度消費・安全対策交付金(地域での食育の推進)に係る要望調査

 農林水産省が実施する消費・安全対策交付金のうち、地域での食育の推進について宮城県内の要望調査を実施します。

 ※現在掲載している参考資料は、農林水産省から令和8年度の資料が提示され次第、更新します。

 ※令和8年1月14日 令和8年度資料に更新しました。 

事業内容

本事業は、下記の取組の全部または一部に対して補助金を交付するものです。

1.⾷育活動を推進する⼈材の育成・活⽤

2.農林漁業体験機会の提供をはじめとする⽣産者と消費者との交流の促進

3.地域における共⾷の場の提供

4.学校給⾷における地場産物等活⽤の促進、和⾷給⾷の普及

5.産地・⽣産者への理解向上

6.環境に配慮した農林⽔産物・⾷品への理解向上、⾷品ロスの削減

7.地域⾷⽂化の継承

8.地域農業・教育連携モデルの創出

農林水産省ホームページ

消費・安全対策交付⾦のうち 地域での⾷育の推進(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

(参考資料)地域での食育の推進(食品安全等に関する消費者の理解醸成等)PR版(PDF:362KB)

要望調査期間

令和8年1月14日(水)から令和8年1月30日(金)まで

対象団体

  • 市町村
  • 民間団体等
  • 法人格を有しない団体のうち、次の要件を満たす団体

 主たる事業所の定めがあること

 代表者に定めがあること

 定款、組織規程、経理規定等の組織運営に関する規定があること

 年度ごとに事業計画及び収支予算等が総会等において承認されていること

応募方法

1.応募相談

 活用を希望される方は、期限までに必ず担当窓口へご連絡ください。

 団体の概要や事業内容をお伺いし、支援対象となるかどうか事前に確認します。

 相談期限

 令和8年1月28日(水)

2.書類作成

上記事前相談の後、提出書類を作成いただき、期限までに下記担当窓口へメールで提出してください。

※提出書類の様式は、農林水産省から令和8年度版が提示され次第更新します。

 提出書類
 記載例

提出期限

令和8年1月30日(金)17時 必着

3.担当窓口

農政部食産業振興課食産業企画班

電話:022-211-2814

メールアドレス:s-kikaku★pref.miyagi.lg.jp(★を@に変換してください)

時間:平日午前9時から午後5時まで

4.留意事項

  • 予算に限りがありますので、交付に当たっては審査があります。(申請したすべての方が支援を受けられるわけではありません。)
  • 交付決定通知が届く前に結んだ契約、発生した費用につきましては原則として交付対象外となります。
  • ただし、地域の実情に応じて事業の効果的な実施を図る上で緊急、かつ、やむを得ない事業により、交付決定前に着手する場合は、事業実施主体は、あらかじめその理由を明記した交付決定前着手届(ワード:14KB) を提出することで着手が可能です。
  • なお、着手届の受理については、内示を受けた対象者、かつ、内示日以降のものに限ります。

お問い合わせ先

食産業振興課食産業企画班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号

電話番号:022-211-2814

ファックス番号:022-211-2819

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

重要なお知らせ

こちらのページも読まれています

 

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は