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掲載日:2026年4月3日

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仙台塩釜港塩釜港区で発生した重油流出事故により売上げが減少した中小企業者等に対する金融支援について

目的

 令和8年3月25日に仙台塩釜港塩釜港区で発生した、宮城海上保安部の巡視船からの燃料用重油流出事故により、売上げが減少した県内中小企業者等に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」による円滑な資金調達を支援します。

 

災害復旧対策資金(一般枠)のチラシ(PDF:196KB)

※チラシ裏面には当該資金のQ&Aを掲載しています。

災害復旧対策資金(一般枠)

 融資対象者

 令和8年3月25日に仙台塩釜港塩釜港区で発生した重油流出事故に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している県内中小企業者等

※ご利用を希望される場合は、県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要です。最寄りの認定窓口に「災害復旧対策資金融資対象認定申請書」を提出し、認定書の交付を受けてください。

      災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式第2号の2)(PDF:112KB)

     ※記載方法はチラシ裏面のQ&Aを参考としてください。

 

 融資条件

  • (1)融資限度額   一災害 5,000万円
  • (2)融資利率    年2.0%以内
  • (3)資金使途    運転資金、設備資金
  • (4)償還期間    運転資金・設備資金ともに10年以内(据置2年以内)
  • (5)担 保     必要に応じて徴求
  • (6)保証人     必要な場合がある。ただし、原則として法人代表者以外不要
  • (7)信用保証料率  年0.45%~1.00%
  •       

取扱期間

令和8年4月10日から令和8年7月31日(信用保証協会申込分)まで

取扱金融機関

七十七銀行、仙台銀行、商工組合中央金庫、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻商工信用組合、古川信用組合、仙北信用組合、相双五城信用組合、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、北海道銀行、青森みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、東邦銀行、常陽銀行、きらやか銀行、北日本銀行、福島銀行、一関信用金庫、あぶくま信用金庫、ウリ信用組合、あすか信用組合、農林中央金庫の県内にある本・支店及び足利銀行郡山支店

 

お問い合わせ先

商工金融課商工金融班

仙台市青葉区本町三丁目8番1号
宮城県庁 14階北側

電話番号:022-211-2744

ファックス番号:022-211-2749

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