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令和8年3月25日に仙台塩釜港塩釜港区で発生した、宮城海上保安部の巡視船からの燃料用重油流出事故により、売上げが減少した県内中小企業者等に対し、県制度融資「災害復旧対策資金」による円滑な資金調達を支援します。
※チラシ裏面には当該資金のQ&Aを掲載しています。
令和8年3月25日に仙台塩釜港塩釜港区で発生した重油流出事故に起因して、最近1か月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している県内中小企業者等
※ご利用を希望される場合は、県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要です。最寄りの認定窓口に「災害復旧対策資金融資対象認定申請書」を提出し、認定書の交付を受けてください。
災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式第2号の2)(PDF:112KB)
※記載方法はチラシ裏面のQ&Aを参考としてください。
令和8年4月10日から令和8年7月31日(信用保証協会申込分)まで
七十七銀行、仙台銀行、商工組合中央金庫、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫、気仙沼信用金庫、石巻商工信用組合、古川信用組合、仙北信用組合、相双五城信用組合、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行、北海道銀行、青森みちのく銀行、秋田銀行、北都銀行、荘内銀行、山形銀行、岩手銀行、東北銀行、東邦銀行、常陽銀行、きらやか銀行、北日本銀行、福島銀行、一関信用金庫、あぶくま信用金庫、ウリ信用組合、あすか信用組合、農林中央金庫の県内にある本・支店及び足利銀行郡山支店
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