「持続可能なトラック輸送及び再配達ゼロ」の推進に関する特設サイト

私たちの生活や経済活動に重要な「物流」を維持していくためには、運送業界の方々の努力だけではなく、県民一丸となった取組が必要です。

そこで、県は、公益社団法人宮城県トラック協会様、佐川急便株式会社様、日本郵便株式会社様及びヤマト運輸株式会社様と「『持続可能なトラック輸送及び再配達ゼロ』の推進に関する協定」を締結し、物流の維持に向けた取組を連携して実施するとともに、機運醸成に取り組むこととしました。

このサイトでは、いわゆる「2024年問題」等の物流を取り巻く状況のほか、協定に基づく取組等について紹介します。

2024年問題や物流改革等に関する参考情報

物流の2024年問題とは？

○物流の「2024年問題」とは-東北運輸局(mlit.go.jp)（外部サイト）

○我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議-内閣官房（cas.go.jp）（外部サイト）

○2024年問題特設サイト-公益社団法人宮城県トラック協会(miyatokyo.or.jp)（外部サイト）

○みやぎ県政だより令和6年7・8月号-宮城県公式ウェブサイト(pref.miyagi.jp)

　特集記事（4、5ページ）で2024年問題について扱っています。

様々な取組みの紹介

佐川急便株式会社様

○SAGAWAコーポレートサイト（外部サイト）

トップページから、持続可能な物流に関する佐川急便様の取組紹介ページや、「物流提案」、「置き配サービス」のページにアクセスできます。

日本郵便株式会社様

○再配達削減の取組（外部サイト）

環境に配慮したサービスの一環として、再配達の削減に取り組まれています。

○郵便・荷物を受取るためのサービス（外部サイト）

「『持続可能なトラック輸送及び再配達ゼロ』の推進に関する協定」を締結しました（令和6年9月18日（水曜日））

協定の内容

トラック輸送の維持及び再配達の縮減に向けた普及啓発活動

業務改善事例の情報交換

詳細は以下の協定書を御覧ください。

協定書（PDF：582KB）

協定締結式の様子

各者のマスコットが見守る中、協定書に署名をいただきました

写真撮影の様子。宅配事業者各社様のマスコットが勢ぞろいし、会場を盛り上げてくれました。

 

当日の様子は「みやぎニュースクリップ」にも掲載しています。

協定に基づく取組

令和6年度より前の取組は「持続可能なトラック輸送及び再配達ゼロ」の推進に関する協定に基づくこれまでの取組のページをご覧ください。

令和7年度は協定を締結した各当事者さまと意見交換をし、周知等に御協力をいただきながら以下の取組を実施ししました。

持続可能なトラック輸送の推進に関する取組

物流事業者経営強化支援事業

エネルギー価格、物価、人件費等の高騰により、県内物流事業者が厳しい経営状況におかれる中、事業環境の変化に対応するために行う経営基盤の強化を支援する「物流事業者経営強化支援事業」を令和8年1月30日から実施しています。

この事業では、貨物運送事業者の人材確保や輸送の効率化・生産性の向上などの取組を支援するほか、貨物運送事業者の効率化につながる荷主や倉庫事業者の取組（荷役作業効率化・荷待ち時間削減など）の取組も支援しています。

また、本事業の申請に当たっては「持続的な物流業の発展に向けた価格転嫁や適正取引の推進等に取り組むこと」を誓約いただくこととしています。

県としては、物流業における人材確保や効率化支援とあわせて、価格転嫁や適正取引の推進に向けて取り組んでいきます。

参考URL：物流事業者経営強化支援事業募集ページ

参考資料：事業リーフレット（PDF：244KB）

再配達ゼロの推進に関する取組

宮城県置き配推進キャンペーンの実施

 

令和8年3月18日から、置き配バッグまたは置き配ボックスを購入した方に、県公式デジタル地域ポイント「みやぎポイント」を付与する「宮城県置き配推進キャンペーン」を開始しました。
本事業の詳細は環境生活部環境政策課の宮城県置き配推進キャンペーンのページをご覧ください。

県は今後も協定を締結した各当事者様と連携しながら、再配達削減に取り組み、物流負荷の低減と配達時に排出される二酸化炭素の削減を推進していきます。

再配達防止プロジェクト

みやぎゼロカーボンチャレンジ2050県民会議に参画している団体会員が協働し、脱炭素な暮らしや事業活動に向けたプロジェクトに取り組んでいます。

その中の再配達防止プロジェクトにおいては、運輸部門における温室効果ガス排出の削減に向けて、宅配の再配達を抑制するため「各社が提供する受取場所や日時を指定するサービスの利用」や「宅配ロッカー、置き配などの多様な受取り方」の普及啓発に取り組んでいます。

宅配事業者が提供するコミュニケーションツール等も紹介しておりますので、是非環境政策課の再配達防止プロジェクトのページを御覧ください。