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掲載日:2012年9月10日

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生活保護世帯に対する減免措置について

5 生活保護世帯に対する減免措置とは

生活保護を受けると次のような減免措置が受けられます。

生活保護による減免措置

種類

申請手続

手続窓口

備考

住民税

生活扶助以外の扶助の場合は減免申請要

市区役所
町村役場

生活保護を受けると自動的に非課税扱いになります。

個人事業税

要

県税事務所

所長が必要と認めた場合は免除となります。

固定資産税

要

市区役所

町村役場

各市町村の条例により,減免となる場合があります。

心身障害者扶養

共済掛金

生活困窮により,掛金の納付が困難な場合は免除となります。

国民年金保険料

生活扶助以外の扶助の場合は減免申請要

生活保護(生活扶助)を受けると納付が免除となります。

JR通勤定期券

の割引

要

福祉事務所

通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。

NHK放送受信料

全額免除となります。

相談・問い合わせ先

市にお住まいの方・・・市(社会)福祉事務所
町村にお住まいの方・・・県保健福祉事務所(巻末参照),町村役場

お問い合わせ先

社会福祉課生活自立・支援班

宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号(7階北側)

電話番号:022-211-2517

ファックス番号:022-211-2594

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