新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付について
宮城県社会福祉協議会では，新型コロナウイルス感染症の影響により，収入減少があった世帯の資金需要に対応するため，生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金及び総合支援資金（生活支援費）の特例貸付を下記のとおり実施しております。
【特例貸付を希望される方向けのお知らせ】
令和3年6月末日までとされていた申請受付期限が，令和3年8月末まで延長されることになりましたので，借入をご希望される方はお住まいの市町村社会福祉協議会までお問い合わせください。
なお、令和3年8月末まで申請受付期限が延長される資金種類は緊急小口資金，総合支援資金のうち初回貸付及び再貸付であり，総合支援資金の延長貸付は，令和3年3月末日までに総合支援資金の初回貸付を申請した世帯をもって終了しております。
【すでに特例貸付を借入された方向けのお知らせ】
厚生労働省からの通知により，令和4年3月末日以前に償還が開始となる貸付については，令和4年3月末日までに据置期間が延長される取扱いとなりました。該当される方には宮城県社会福祉協議会より郵送にてご案内しておりますので，詳しくは通知の内容をご確認ください。
【特例貸付の利用が終了し，なお，生活にお困りの方向けのお知らせ】
緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付の利用が終了した上で，生活にお困りの場合，生活困窮者自立相談支援機関による支援とともに，総合支援資金の再貸付を実施しております。
【本特例貸付における償還免除のご案内】
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付については，生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮するため，償還時において，なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとされておりましたが，厚生労働省より基本的な骨格が示されましたので，ご案内いたします。
【厚生労働省】新型コロナウイスル感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内 [PDFファイル／488KB]
【お願い】
償還免除に係る申請時期や事務処理等の詳細については，現在も厚生労働省において検討中でありますので，県内の市町村社会福祉協議会，宮城県社会福祉協議会へのお問い合せはお控えください。
1 受付期間
令和2年3月25日（水曜日）から令和3年8月末日まで
2 申し込み窓口
◆県内の市町村社会福祉協議会
市町村社会福祉協議会問い合わせ先一覧 [PDFファイル／341KB]
3 特例貸付内容
(1)緊急小口資金
貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，休業等により収入の減少があり，緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯
貸付上限額
・学校等の休業，個人事業主等の特例の場合20万円以内
・その他の場合，10万円以内
据置期間
1年以内（ただし，令和4年3月末日以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては，据置期間を令和4年3月末まで延長）
償還期限
2年以内
(2)総合支援資金
貸付対象
新型コロナウイルス感染症の影響を受け，収入の減少や失業等により生活に困窮し，日常生活の維持が困難となっている世帯
貸付上限額
(2人以上) 月20万円以内
(単 身) 月15万円以内
貸付期間
原則3月以内
※令和3年3月末までに申請した特例措置において，貸付3月目においても日常生活の維持が困難な場合，さらに3月以内で追加の貸付（延長貸付）が可能ですが，この場合の延長貸付の受付期限は令和3年6月末日までですので，ご注意ください。
据置期間
1年以内（ただし，令和4年3月末日以前に償還時期が到来する予定の貸付に関しては，据置期間を令和4年3月末まで延長）
償還期限
10年以内
(3)総合支援資金（再貸付）
対象世帯
次の要件をいずれも満たす世帯
・令和3年8月末までの間に，緊急小口資金及び総合支援資金の貸付が終了した世帯
・再貸付の申請前に自立相談支援機関による支援を受けること
※総合支援資金の再貸付には申請前に自立相談支援機関による支援を受ける必要がありますので，お住まいの市町村の自立相談支援機関へご相談のうえ，お住まいの市町村社会福祉協議会へお申し込みください。
生活困窮者自立支援制度の概要と宮城県内の相談窓口はこちらから
貸付上限額
(2人以上) 月20万円以内
(単 身) 月15万円以内
貸付期間
3月以内
据置期間
3年以内（1年以内であった取扱いが，3年以内に延長されています。）
償還期間
10年以内
4 貸付利子・保証人
無利子・不要
5 償還免除
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付については，生活に困窮された方の生活にきめ細かに配慮するため，償還時において，なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとされておりましたが，厚生労働省より基本的な骨格が示されましたので，ご案内いたします。
【厚生労働省】新型コロナウイスル感染症拡大に伴う特例措置である緊急小口資金等の特例貸付の償還免除のご案内 [PDFファイル／488KB]
【お願い】
償還免除に係る申請時期や事務処理等の詳細については，現在も厚生労働省において検討中でありますので，県内の市町村社会福祉協議会，宮城県社会福祉協議会へのお問い合せはお控えください。
