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新型コロナウイルスについて(旅館業営業者・住宅宿泊事業者の皆様へ)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月19日更新

 

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年5月4日)においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされたところです。
 
これを受け、同専門家会議の提言の中にある「各業種のガイドライン等の作成に当たって求められる基本的な考え方や留意点の例」等に留意しながら、新型コロナウイルス感染症の流行が終息するまでの当面の対策をとりまとめたところです。 また、本ガイドラインは、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図った上で必要と考えられる対策を例示したものであり、各宿泊施設においては、施設の規模や業態等を勘案し、各施設の実情に合わせた対策を講じてください。
 
 なお、本ガイドラインは、最新の新型コロナウイルスの予防に係る専門家の知見、宿泊客の要望、事業者側の受入環境等を踏まえて、必要な見直しを行っていきます。

 

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会

宿泊施設における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)(2020年5月14 日)

http://www.yadonet.ne.jp/info/member/pdf/covid19-guideline-v1.pdf

 

施設の使用再開に伴うレジオネラ症への感染防止対策について

施設等の使用を再開する際には、レジオネラ症への感染防止対策について留意いただくよう、お願いいたします。
 

令和2年5月13日厚生労働省通知 [PDFファイル/54KB]

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策について

宿泊施設は国内外より多くの人が滞在される場であることから、アルコール消毒液の設置をはじめとした利用者に係る感染症対策を実施していただくと共に、引き続き、従業員に対しても、マスクの着用や手洗い、消毒などの感染症対策に努めていただくよう、お願いいたします。

令和2年2月13日観光庁通知 [PDFファイル/65KB]

 

宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について

1 営業者が日頃留意すべき事項
(1)保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握して下さい。
(2) 感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法(昭和23 年法律第138号)第6条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めて下さい。
(3)宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えて下さい。
宿泊者から申し出があった場合、当該宿泊者が下記2(1)に該当しない場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めて下さい。
(4)宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力して下さい。
(5)日頃から、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図って下さい。
(6)WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできません(旅館業法第5条)。
   ※住宅宿泊事業法の届出住宅については旅館業法第5条のような宿泊をさせる義務は規定されておりません。


2 新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合
(1)宿泊者から、発熱など体調に異変が生じており、又は、WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域から帰国・入国した又はこれらの者と接触した旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに保健所(帰国者・接触者相談センター)へ連絡し、その指示に従って下さい。
(2) 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼して下さい。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼して下さい。
また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めて下さい。
(3)感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応して下さい。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行って下さい。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄して下さい。
(4)保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力して下さい。
(5)施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レストラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等)を中心に、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)、「MERS 感染予防のための暫定的ガイダンス(2015 年6月25 日版)」(一般社団法人日本環境感染学会)を参考に実施して下さい。
また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」(平成5年2月15 日付け指第14 号厚生省健康政策局指導課長通知)を参考に実施して下さい。


3 感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策
従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、保健所(帰国者・接触者相談センター)に連絡させ、その指示に従わせて下さい。

令和2年5月18日厚生労働省通知 [PDFファイル/142KB]

令和2年5月19日観光庁通知 [PDFファイル/56KB]

令和2年2月5日厚生労働省通知 [PDFファイル/123KB]

令和2年2月5日観光庁通知 [PDFファイル/53KB]

 

(厚生労働省作成リーフレット)

新型コロナウイルスQ&A(令和2年2月22日時点版) [PDFファイル/1.16MB]

新型コロナウイルスを防ぐには(令和2年2月17日版) [PDFファイル/158KB]

感染症対策 [PDFファイル/899KB]  手洗い [PDFファイル/837KB]  咳エチケット [PDFファイル/859KB]

 

(観光庁作成,宿泊者向けリーフレット)新型コロナウイルス関連肺炎について

日本語版 [PDFファイル/118KB]   中国語版 [PDFファイル/102KB]    英語版 [PDFファイル/51KB]

 

新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化について

諸外国における新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、水際対策の強化として、令和2年4月3日午前0時以降に本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とした検疫の強化を行い、全ての国・地域 からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請することとしております。
つきましては、14 日間の待機要請を受けたことのみを理由として宿泊を拒むことはできません (旅館業法第5条)ので、その旨ご留意の上、関係者への周知を図るとともに、適切にご対応いただけるよう、よろしくお願いいたします。

令和2年4月3日厚生労働省通知 [PDFファイル/78KB]

 

新型コロナウイルスに関連した肺炎患者の発生に係る協力依頼について

令和2年1月23日厚生労働省通知 [PDFファイル/144KB]

令和2年1月24日観光庁通知 [PDFファイル/278KB]

 

衛生環境激変対策特別貸付について

新型コロナウイルス感染症の発生による一時的な業況悪化から,衛生水準の維持向上に著しく支障をきたしている,飲食店営業,喫茶店営業及び旅館業を営む方向けの融資制度です。

詳細については「衛生環境激変対策特別貸付について」をご覧下さい。

 

緊急経済対策における支援制度等について

 

新型コロナウイルス感染症対策本部からの周知事項等

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年5月4日変更) [PDFファイル/905KB]
 16ページにおいて,「事業者及び関係団体は,今後の持続的な対策を見据え,5月4日専門家会議の提言を参考に,業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど,自主的な感染防止のための取組を進めることとし,政府は,専門家の知見を踏まえ,関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」と記載されています。

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(令和2年5月4日) [PDFファイル/2.41MB]
 8ページから「新しい生活様式」等の「今後の行動変容に関する具体的な提言」が記載されており,10ページからは,業種ごとのガイドラインを作成するに当たっての基本的な考え方や留意点が記載されています。
 

 

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