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授業料(普通課程)について (仙台高等技術専門校)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月28日更新

授業料について(普通課程1年訓練・2年訓練)

令和2年度の授業料について 

授業料は,表のとおり年額118,800円を4期に分けて納入通知書で納めていただきます。

令和2年度の第1期の授業料については,新型コロナウイルス感染症拡大防止措置を踏まえ,納入期限を令和2年5月15日から令和2年8月15日に変更されました。

授業料期別納入一覧
期別納入期限納入通知書送付時期納入額
第1期令和2年8月15日令和2年7月下旬29,700円
第2期令和2年8月15日令和2年7月下旬29,700円
第3期令和2年11月15日令和2年10月下旬29,700円
第4期令和3年2月15日令和3年1月下旬29,700円

授業料の減免について   

授業料を減免することができる該当事由は以下のとおりです。詳しい内容については,当校教務班減免担当までお問い合わせください。

  1. 学生及びその生計を維持する者が地方税法の規定により当該年度の前年度(平成31年度)に納付すべき市町村民税の所得割額の合計額が100円未満の場合
  2. 学生及びその生計を維持する者が地方税法の規定により当該年度(令和2年度)に納付すべき市町村民税の所得割額の合計額が100円未満の場合
  3. 生活保護法の規定による保護を受けている世帯の学生である場合
  4. 雇用保険法に規定する技能習得手当の支給を受ける学生である場合
  5. 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に規定する職業転換給付金の支給を受ける学生である場合
  6. 学生及びその生計を維持する者が,天災その他の特別の事由により生活に困窮をきたし,授業料の納入が困難な場合

 

技能者育成資金融資制度

技能者育成資金融資制度とは

 優れた技能者を育成するための一助として,公共職業能力開発施設(※)に通う訓練生を対象に,その施設長から推薦を受けた者に対して,成績と収入の状況を審査の上,授業料などに充てる資金を労働金庫を通じて融資する制度です。[有利子・年3%(保証料率を含む)]

※ 職業能力開発総合大学校,職業能力開発大学校,職業能力開発短期大学校(都道府県立を含む),都道府県立職業能力開発校等

 労働金庫から融資金を受け取ると,以後,訓練期間中は毎月利息の返済を,訓練修了(退校を含む)後は元金及び利息の返済をすることになります。
 なお,労働金庫での融資審査結果によっては,ご希望に添えない(融資できない)場合がありますので,あらかじめご了承願います。


  技能者育成資金融資のご案内 [PDFファイル/935KB]

申請窓口等 

 技能者育成資金の借入をお考えの方は,入学後,速やかに本校教務班へご相談ください。

 本制度の詳細(融資対象となる要件・手続き・返済の方法等)については,上記の「技能者育成資金融資のご案内」をご覧になり,
十分ご理解の上,ご検討ください。
 


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