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掲載日:2024年7月19日

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「再生可能エネルギー地域共生促進税広報業務」の企画提案募集について

1.更新情報

  • 令和6年7月8日:企画提案募集を開始しました。
  • 令和6年7月19日:企画提案書作成等に関する質問の状況について公開しました。

2.委託業務名

再生可能エネルギー地域共生促進税広報業務

3.委託期間

契約締結日から令和7年3月31日まで

4.業務の目的

本県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取組として、再生可能エネルギー発電事業の地域との共生の促進に向けた、再生可能エネルギー地域共生促進税条例を令和6年4月1日から施行したところである。

本業務は、再生可能エネルギー地域共生促進税の趣旨及び制度等について、広く県内外の事業者等に向けてメディアを活用した広報を行い、再生可能エネルギー地域共生促進税条例の確実な運用を図ることを目的とする。

5.業務内容

(1)各種メディアへの掲載による効果的な情報発信

(2)広報用パンフレットの作成

詳細は下記の「仕様書」及び「企画提案募集要領」をご覧ください。

6.委託事業者の選定方法

公募型プロポーザル方式による企画提案募集

7.事業費(委託上限額)

金3,003,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

8.企画提案募集要領及び各種様式等

9.スケジュール

 
年月日 内容
令和6年7月8日(月曜日) 企画提案募集開始
令和6年7月16日(火曜日)午後5時まで 企画提案書作成等に関する質問受付期限
令和6年7月19日(金曜日)午後5時まで 企画提案書作成等に関する質問への回答期限

令和6年7月26日(金曜日)午後5時まで

参加申込書提出期限

令和6年7月31日(水曜日)正午必着 企画提案書の提出期限
令和6年8月上旬頃(予定)

選定委員会(書面審査)の開催

令和6年8月上旬頃(予定) 選定結果の通知・公表
令和6年8月中旬頃(予定)

契約締結

10.企画提案書の作成等に関する質問について

企画提案書の作成等に関する質問はありませんでした。

11.問い合わせ先

宮城県環境生活部次世代エネルギー室地域共生推進班

〒980-8570

仙台市青葉区本町3丁目8番1号宮城県行政庁舎13階北側

TEL:022-211-2332

FAX:022-211-2669

e-mail:jienec[at]pref.miyagi.lg.jp

[at]を@にしてからメールを送信してください。

参考

本業務は「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」に関する業務です。

「再生可能エネルギー地域共生促進税条例」について

お問い合わせ先

次世代エネルギー室地域共生推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号13階北側

電話番号:022-211-2332

ファックス番号:022-211-2669

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