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急傾斜崩壊対策事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年2月1日更新

 急傾斜地崩壊防止施設の整備は、本来、がけの所有者や管理者等が自ら実施することを原則としているが、自らの施工が困難あるいは不適当な場合、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年7月法律57号)に基づき、急傾斜地崩壊危険区域に指定のうえ、県が施設を整備を行っている(ただし、自然がけに限る)。

  • 鹿妻(石巻市)

鹿妻の写真

  • 館山一丁目の3(気仙沼市)

館山一丁目の3の写真

急傾斜地崩壊危険区域の指定要項

急傾斜地崩壊危険区域

土砂災害危険箇所・急傾斜地崩壊危険区域 集計表 (平成28年3月末現在)

土砂災害危険箇所・急傾斜地崩壊危険区域の集計表
公所管内別土砂災害
危 険箇所数
(急傾斜地)
急傾斜地崩壊危険区域
指定区域数指定面積(ha)
大河原土木事務所1752738.494ha
仙台土木事務所7728992.286ha
北部土木事務所1124552.613ha
北部土木事務所 栗原地域事務所541919.835ha
東部土木事務所521120190.543ha
東部土木事務所 登米地域事務所861818.354ha
気仙沼土木事務所1245271.630ha
1,844370483.755ha

※危険箇所数はランク1(人家5戸以上)のみの数字である。本文ここまでです