ここから本文です。
令和7年5月13日(火曜日)「栗原地域関係人口拡大業務」の企画提案の募集を開始しました。
令和7年5月26日(月曜日)「栗原地域関係人口拡大業務」の質問受付を終了しました(※質問なし)。
令和7年6月5日(木曜日)「栗原地域関係人口拡大業務」の企画提案の募集を終了しました。
栗原地域関係人口拡大業務
栗原地域における人口減少と少子高齢化が進行する中、持続可能な地域づくりに向けた取組が必要であり、栗原地域と多様な形で継続的に関わる人口を増やしていく必要があります。
このことから、都市部在住の若い世代や子育て世代を対象に、栗原地域の企業や団体と交流しながら地域を知り、地域の人と関わりながら繰り返し訪問する契機となる事業を実施するとともに、参加者への継続的な情報提供等により地域との関係性を構築することで、将来的な移住希望者にもなり得る栗原地域の関係人口の拡大を図るものです。
事業実施にあたって、企画提案を公募して委託事業者を選定します(プロポーザル方式)。
詳細については、下記に掲載されている募集要領をご確認ください。
契約締結日から令和8年3月13日(金曜日)まで
金1,389,300円以内(消費税及び地方消費税の額を含む。)
以下の(1)から(7)までに掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)宮城県内に本社、支社、営業所又はこれに類する事業拠点を有し、栗原地域関係人口拡大業務に取り組むことができる法人又は団体等で、本業務の実施について、県の要求に応えて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加資格)の規定に該当しないこと。
(3)宮城県税及び消費税等を滞納していないこと。
(4)宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(令和2年4月1日施行)の別表各号に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。
(5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。
(6)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しないこと。
(7)宗教団体(宗教法人(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)に該当しないこと。
(1)企画提案の募集開始 | 令和7年5月13日(火曜日) |
(2)質問受付 | 令和7年5月13日(火曜日)から令和7年5月26日(月曜日)まで |
(3)質問への回答 | 令和7年5月30日(金曜日)までに回答 ※質問なし |
(4)企画提案書の提出期限 | 令和7年6月5日(木曜日)午後5時必着 |
(5)企画提案書のプレゼンテーション審査 | 令和7年6月12日(木曜日)※予定 |
(6)審査結果の通知 | 令和7年6月中旬※予定 |
(7)契約の締結及び業務開始 | 令和7年7月中旬※予定 |
公募型プロポーザル方式
質問はありませんでした。
宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所地方振興部商工・振興班
〒987-2251栗原市築館藤木5-1宮城県栗原合同庁舎2階
電話:0228-22-2195ファクシミリ:0228-22-6284
電子メール:nh-khsinbk@pref.miyagi.lg.jp
お問い合わせ先
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
重要なお知らせ
こちらのページも読まれています
同じカテゴリから探す