栗原地域関係人口拡大プロモーション業務の企画提案募集について【選定結果を公表しました】

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令和6年5月28日（火曜日）「栗原地域関係人口拡大プロモーション業務」の企画提案の募集を開始しました。

令和6年7月1日（月曜日）選定結果を公表しました。

栗原地域関係人口拡大プロモーション業務

高齢化・少子化などに伴い、働きがいや生きがいを持って住み続けられる地域づくりが課題の一つとなっている一方、近年、若い世代を中心に、従来の都市志向から地方志向が広がっています。

このような状況を踏まえ、地域の持続的な活性化を推進するため、若年層（概ね20～30代）を中心とした人の集まる仕組みの構築を見据え、主に若年層の関わりにより、地域課題解決をテーマとしたワークショップ、イベント、体験プログラムなどを実施することにより地域の関係人口の拡大を図るものです。

事業実施にあたって、企画提案を公募して委託事業者を選定します（プロポーザル方式）。

詳細については、下記に掲載されている募集要領をご確認ください。

委託契約締結日から令和7年3月14日(金曜日)まで

金1,496,000円以内（消費税及び地方消費税の額を含む。）

以下の（1）から（7）までに掲げる要件の全てを満たすものとする。

（1）宮城県内に本社、支社、営業所又はこれに類する事業拠点を有し、栗原地域の関係人口拡大プロモーションに取り組むことができる法人又は団体等で、本業務の実施について、県の要求に応えて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。

なお、共同体の場合は、構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の所在が明確になっていること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加資格）の規定に該当しないこと。

（3）宮城県税及び消費税等を滞納していないこと。

（4）宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領（平成9年11月1日施行）の別表各号に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。

（5）宮城県入札契約暴力団等排除要綱（平成20年11月1日施行）の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

（6）政治団体（政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第3条に規定するもの）に該当しないこと。

（7）宗教団体（宗教法人（昭和26年法律第126号）第2条の規定によるもの）に該当しないこと。