トップページ > 県政・地域情報 > 広域圏情報 > 栗原 > 栗原地域移住定住促進地域連携事業の企画提案を募集します(終了しました)。

掲載日:2023年5月31日

ここから本文です。

栗原地域移住定住促進地域連携事業の企画提案を募集します(終了しました)。

1 更新情報

令和5年4月25日(火曜日)「栗原地域移住定住促進地域連携事業」の企画提案の募集を開始しました。

令和5年5月31日(水曜日)選考結果を公開しました。

2 委託事業名

栗原地域移住定住促進地域連携事業

3 委託事業の概要

人口減少、少子高齢化が進展し、生産年齢が減少する中で、働きがいや生きがいを持って住み続けられる地域を創生するため、関係人口や定住人口が増加するきっかけづくりやその土壌づくりなど、人が集まる仕組みを構築し、さまざまな形で地域を支える人々を受入れ、人口減少による影響の緩和と地域力の継続を図り、地域の持続的な活性化を推進する必要があります。

本事業は、地域のまちづくり会社など民間企業が地域住民や各種団体、栗原市等と協働しながら、地域一体となった栗原地域の移住・定住者の増加に繋がる効果的な取組を支援することにより、持続的に活性化する地域を創出するものです。

事業実施にあたって、企画提案を公募して委託事業者を選定します(プロポーザル方式)。

詳細については、下記に掲載されている募集要領をご確認ください。

4 委託期間

委託契約締結日から令和6年3月8日(金曜日)まで

5 事業費(委託上限額)

金3,439,000円以内(消費税及び地方消費税の額を含む。)

6 応募者の参加要件

以下の(1)から(7)までに掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1)宮城県内に本社、支社、営業所又はこれに類する事業拠点を有し、栗原地域の移住定住促進に取り組むことができる法人又は団体等で、本業務の実施について、県の要求に応えて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。

なお、共同体の場合は、構成員間における協定書等において、事故が起きた場合等の所在が明確になっていること。

(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加資格)の規定に該当しないこと。

(3)宮城県税及び消費税等を滞納していないこと。

(4)宮城県の物品調達等に係る競争入札の参加資格制限要領(平成9年11月1日施行)の別表各号に掲げる資格制限の要件に該当しないこと。

(5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)の別表各号に規定する措置要件に該当しないこと。

(6)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しないこと。

(7)宗教団体(宗教法人(昭和26年法律第126号)第2条の規定によるもの)に該当しないこと。

7 スケジュール

 
(1)企画提案の募集開始 令和5年4月25日(火曜日)
(2)質問受付 令和5年4月25日(火曜日)から令和5年5月12日(金曜日)まで
(3)質問への回答 令和5年5月18日(木曜日)までに回答
(4)企画提案書の提出期限 令和5年5月23日(火曜日)午後5時必着
(5)委託事業者選考委員会(面接審査) 令和5年5月29日(月曜日)
(6)選定結果の通知 令和5年5月31日(水曜日)
(7)契約締結 令和5年6月中旬 ※予定

8 業務委託の候補者の選考方法

公募型プロポーザル方式

9 募集要領等

募集要領(PDF:656KB)(別ウィンドウで開きます)

仕様書(PDF:199KB)(別ウィンドウで開きます)

関係様式(ワード:23KB)(別ウィンドウで開きます)

10 質疑回答

質問に対する回答(PDF:291KB)(別ウィンドウで開きます)

11 問い合わせ先および書類提出先

宮城県北部地方振興事務所栗原地域事務所地方振興部商工・振興班

〒987-2251 栗原市築館藤木5-1 宮城県栗原合同庁舎2階

電話:0228-22-2195 ファクシミリ:0228-22-6284

電子メール:nh-khsinbk@pref.miyagi.lg.jp

12 選定結果

委託候補者:六日町合同会社

 

 

お問い合わせ先

北部地方振興事務所栗原地域事務所 地方振興部商工・振興班

宮城県栗原市築館藤木5-1 栗原合同庁舎2階

電話番号:0228-22-2195

ファックス番号:0228-22-6284

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?

information retrieval

このページに知りたい情報がない場合は