宮城県地域資源活用・地域連携サポートセンター相談窓口

宮城県地域資源活用・地域連携サポートセンターでは、6次産業化を含む地域資源の活用や地域の多様な事業者との連携による価値創出等に取り組んでいる、あるいは取り組もうとしている農林漁業者等（農林漁業者又はこれらの者の組織する団体のことをいう。以下同じ。）の皆様が抱えている様々な課題を解決するための支援をします。

相談内容の例

例えば、「農林水産物の加工に取り組む際の補助はあるか？」、「SNSを通じて情報発信し、ネット販売を行いたいときの支援は？」、「製造委託によるブランド商品（OEM商品）を作りたいが、どういうところがあるか？」など。

これらの相談に対して必要に応じた解決策などを提案します。

相談窓口

相談窓口はこのページの下記にある「農山漁村なりわい課6次産業化支援班」となります。

下記のお問い合わせ先より電話あるいはお問い合わせフォームをご利用ください。

（電話受付時間／9時～17時（土日祝を除く））

地域資源活用・地域連携サポート事業について

農林漁業者等からの相談内容によっては、地域資源活用・地域連携サポート事業の活用をお勧めすることがあります。サポート事業は県より委託を受けた事業者が実施をします。

今年度の事業者が決まりましたら本ページでお知らせします。

地域資源活用・地域連携サポート事業の内容

農林漁業者等の皆様の課題解決に向けて民間の専門家（地域プランナー）を派遣して取組を伴走支援します。経営改善に向けた計画策定と支援目的達成のための取り組みの提案を行います。派遣にかかる費用は無料です。

地域プランナーの支援を受けるには？

1. サポートセンターの相談窓口へお問い合わせください。支援内容について聞き取りを行います。
2. 地域プランナーの支援を受けるために「支援対象者」に選定される必要があります。県のホームページより募集をしますので所定の様式を作成し申し込みをしてください。（4月下旬頃より募集開始を行います。）
3. 地域支援検証委員会にて支援対象者を審査・決定します。
4. 地域プランナー派遣による支援が開始します。

支援対象者の要件

1. 6次産業化等の取組を含む経営全体の付加価値額（経常利益＋人件費＋減価償却費の合計額をいう。）を増加させるための経営改善戦略の作成を行うこと。※地域プランナー等の支援を受けながら作成を行います。
2. 経営改善の目標は支援年度の3～5年後に設定すること。
3. 設定した経営改善の目標年度までの間、経営改善状況調査票や決算報告書等の経営状況がわかる書類をサポートセンターの求めに応じ毎年提出すること。