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掲載日:2024年5月27日

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【宮城県】集落情報発信支援員を募集します!【ライター歓迎】

農泊イメージ画像

宮城県内の農山漁村地域に広く関わる集落情報発信支援員を募集します!
支援員として、農山漁村集落の地域活性化に取り組んでみませんか?

支援員としての活動に従事する時間が週15時間30分以上(月72時間以上)であれば、他業務との兼務も可能です

募集期間:令和6年5月27日から令和6年6月26日

活動開始時期:令和6年8月からを想定しております。

【募集!】宮城県農山漁村集落情報発信支援員の活動イメージ(PDF:960KB)

業務の背景

宮城県では、農山漁村に滞在しながら地域の食や農林漁業、伝統文化などの体験を行う「農泊」を推進しています。

県内には、26の農泊実施団体(農泊地域)があり、それぞれが地域資源を活用した宿泊や農業体験などを提供していますが、集客や情報発信、地域間の情報や課題の共有、事業連携など、様々な課題を抱えている地域も少なくありません。

また宮城県では、農泊や体験プログラムなど農山漁村での交流ビジネスを展開したい事業者や団体、さらに県内外の事業者や個人のネットワークを構築するため、みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォームを設置しています。プラットフォームに県内地域や企業の人々が集うことにより、情報共有や事業連携、地域と企業との協働などによる新たなビジネスが創出されるネットワークを構築していきます。

(参考)みやぎ農山漁村交流拡大プラットフォーム|みやぎの農泊(pref.miyagi.jp)

このプラットフォームの広域ネットワーク機能を活用し、県内農山漁村の連携促進に向けた交流等の主体的な活動の情報発信などを担う支援員として、地域に広く関わりながら地域活性化を図る、宮城県農山漁村集落情報発信支援員(以下「支援員」という。)を任用することとしました。

活動のイメージ

支援員の活動としては、農泊地域やみやぎ農山漁村交流拡大プラットフォームのネットワーク等を活用して、

(1)県内農泊地域等の農山漁村集落へ取材を通した情報収集や情報交換を行い、

(2)農山漁村集落に関する情報発信や、

(3)地域の困りごとや悩みごと等の課題を自治体と共有することで、

農山漁村集落の地域活性化に取り組んでいただきます。

宮城県農山漁村集落情報発信支援員の活動イメージ(PDF:960KB)

募集内容

1.活動内容

県内農山漁村の連携促進に向けた交流等の主体的な活動の情報発信などを担う支援員として、地域に広く関わる活動に取り組んでいただきます。

(1)農山漁村集落への取材による情報収集・情報交換
(集落の状況把握やイベント・体験コンテンツ等の地域資源の発掘、マッチング機会の創出等)

(2)農山漁村集落に関する情報発信
(県の農泊ポータルサイトやFacebook等の投稿用の記事作成、支援員自身のツールを活用した情報発信等)

(3)農山漁村集落の課題整理及び自治体との共有
(月1回の県庁での情報共有や県への実績報告等の提出)

2.募集対象

次のすべての項目に該当する者とします。

(1)地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条に規定する欠格条項に該当しない者
(2)情報発信業務(ライター等)の経験者
(3)令和5年以降に記事掲載(媒体は問わない)の実績がある者
(4)週に15時間30分以上(月72時間以上)、支援員としての活動に従事できる者
(5)普通自動車免許を取得している者
(6)パソコン(ワード、エクセル、メール、インターネット、SNS、Web会議等)の一般的な操作ができる者
(7)心身ともに健康で誠実かつ積極的に活動できる者
(8)県税に未納がない者
(9)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者

3.募集人数

1人

4.主な活動地域

宮城県内全域

5.雇用形態・期間

(1)雇用関係の有無
無し

(2)委嘱方法
宮城県農山漁村集落情報発信支援員として宮城県知事が委嘱します。なお、県や民間団体との雇用契約はなく、県との業務委託契約を個人として締結して活動します。

(3)委嘱期間
任期は、委嘱日(県と協議して決定)から令和7年3月31日までとします。

(4)解嘱
県が支援員としてふさわしくないと判断した場合、若しくは特別の事由がある場合には、協議のうえ、委嘱の取り消しや委託契約を変更することがあります。

6.勤務時間

委託業務として週15時間30分以上(月72時間以上)、活動に従事していただきます。
支援員としての活動に従事する時間が上記活動時間以上であれば、他業務との兼務も可能です。

7.報償費・活動費

報償費は16.4万円/月とします。
また、活動内容に応じて、別途、以下に記載する活動費を支給します。
なお、委嘱期間の報償費及び活動費の上限額は296万円以内とし、支払い方法は支援員と協議して決定します。

【対象となる活動費】
・活動旅費等移動に要する経費
・作業道具・消耗品等に要する経費
・関係者間の調整・意見交換会等に要する事務的な経費
・集落支援員の研修受講に要する経費
・地域住民との交流や地域おこしに資する取組に要する経費
・外部アドバイザーの招へいに係る経費

申し込み方法

1.申込受付期間

令和6年5月27日から令和6年6月26日まで必着(郵送または電子メール)

2.応募方法等

応募用紙に必要事項を記入のうえ、運転免許証(両面)のコピーまたは画像とあわせて、下記申し込み先に6月26日必着で郵送または電子メールで提出してください。

設置要綱(PDF:232KB)

募集要領(PDF:272KB)

応募用紙(ワード:27KB)

審査方法

1次審査

応募用紙の内容に基づき、書類選考を実施します。
選考結果は、応募者全員に電子メールおよび文書で通知します。
時期は7月上旬を予定しています。

2次審査

1次審査通過者に対し、対面での面接を実施し、候補者1名を選定します。
日程は7月中旬を予定しています。

問い合わせ・申し込み先

〒980-8570
宮城県仙台市青葉区本町3-8-1

宮城県農山漁村なりわい課交流推進班
担当:後藤・加藤

TEL:022-211-2866
FAX:022-211-2416
E-mai:nariwai-ko@pref.miyagi.lg.jp

お問い合わせ先

農山漁村なりわい課交流推進班

宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 行政庁舎10階

電話番号:022-211-2866

ファックス番号:022-211-2416

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