国土強靱化の取組

国では、大規模自然災害に備えて必要な事前防災及び減災その他迅速な復旧復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成25年12月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を制定しました。
本県においても強靱な地域づくりに向けて、平時から持続的に取組を展開するため、基本法第13条に基づく宮城県国土強靱化地域計画を策定しています。

宮城県国土強靱化地域計画（第3期）

本県では、平成29年4月に「宮城県国土強靱化地域計画」を策定し、事前防災及び減災に係る様々な対策を進めてきましたが、令和元年東日本台風等の近年の災害から得られた教訓など、昨今の社会情勢の変化等を踏まえ、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な県土、地域、経済社会を構築するため、第2期計画を策定しました。

第2期計画が令和7年3月で終期を迎えることから、令和6年1月に発生した能登半島地震などこれまで以上に頻発するようになった大規模自然災害の教訓や、デジタル化の進展など社会情勢の著しい変化を踏まえ、新たに第3期計画を策定しました。