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口頭による開示決定ができる行政文書一覧表

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年4月1日更新

 情報公開条例が平成17年4月1日に一部改正され,開示請求があった日に行政文書の全部を開示
する旨の決定をしたときは,その旨を口頭により通知することができるようになりました。
 対象となる行政文書等については,下表のとおりです。

口頭による開示決定ができる行政文書一覧表

平成28年4月1日現在

口頭による開示決定ができる行政文書一覧表
    No.行政文書の名称担当課名電話番号作成又は取得等に係る根拠法令等
1知事の資産公開に係る資産等報告書等県政情報・文書課211-2270・政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例
・政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例施行規則
・政治倫理の確立のための知事の資産等の公開に関する条例施行規則第10条第8項の規定に基づく報告書の閲覧に関する要綱
2建設業許可申請書・変更届出書・決算変更届出書事業管理課211-3116建設業法第13条
3選挙運動費用収支報告書選挙管理委員会211-2343公職選挙法第189条