掲載日:2009年2月20日

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宮城県IT推進計画2/概要版

目次

計画の概要

  • 県におけるこれまでの主なIT戦略・計画等の取組
  • 計画策定に当たっての基本的考え方
  • 計画の目標及び構成
  • 計画の推進期間
  • 計画の位置付け
  • 県の役割
  • 推進体制
  • 計画の概要図

安全・安心な生活環境の実現

  1. 防災対策の推進
  2. 環境と生活に関する安全・安心対策の推進
  3. 防犯・交通安全対策の推進

県民生活の利便性の向上

  1. 保健・医療・福祉に関する情報化の促進
  2. 県民活動・文化・スポーツ分野における情報化の促進

地域経済の活性化と富の創出

  1. ITを活用した産業の振興
  2. 県内企業等の情報化の推進支援
  3. IT関連企業の起業支援
  4. IT関連企業の市場獲得支援
  5. IT関連企業の企業立地支援

電子自治体化の推進

  1. 行政情報の積極的な提供,情報交流の推進
  2. 行政手続のオンライン化の推進
  3. 電子県庁構築のための環境整備
  4. 業務改革・事務の効率化の推進
  5. 情報システムの全体最適化の推進
  6. 電子市町村化の促進
  7. 行政機関相互の情報通信ネットワークの整備

人材育成の強化

  1. 情報教育環境の整備
  2. 県民の情報リテラシーの向上
  3. IT人材の育成・確保支援

県内全域高度情報通信サービスの実現

  1. 地理的情報格差の解消に向けた情報通信基盤の整備促進
  2. 地上デジタルテレビ放送への円滑な移行の促進

付表 ITプロジェクト一覧表(PDF:50KB)

→本文はこちら

計画の概要

県におけるこれまでの主なIT戦略・計画等の取組

  • 高度情報通信県みやぎ推進計画(平成10年3月策定)
    宮城県が高度情報通信県として,日本,世界を先導する地域になることを目指すもので,県が推進する14の基本構想からなる
  • みやぎマルチメディア・コンプレックス構想(MMC構想)(平成13年8月策定)
    ITプラットフォームの形成を目指し,情報通信基盤の整備,人材育成の強化など仙台市域を中心にIT産業集積のための7つのプロジェクトを推進するもの
  • みやぎIT戦略(平成13年12月策定)
    県や市町村,県内産業経済界,県民生活に関わる団体が中心になって展開すべきプロジェクトを明確にし,それぞれの立場でその着実な実現に取り組むための指針として策定
    ※策定主体は,宮城県IT戦略会議(宮城県高度情報化推進協議会)
  • 宮城県IT戦略推進計画(平成13年12月策定)
    県民のだれもが,ITを活用し創造・発信できる地域社会,IT化による活力豊かな地域経済を目指し,県が実施主体となって取り組む重点事項を明らかにした計画
  • 電子県庁推進アクションプログラム(平成14年10月策定)
    宮城県IT戦略推進計画に掲げる「電子自治体化の推進」の具現化に向け,県における電子自治体構築の基本方針を明示するとともに,緊急に取り組むべき当面の重点施策の内容,実施手順等を定め,その着実な実現を図るための行動計画として策定
  • 宮城県IT戦略推進計画2(平成16年3月策定)
    宮城県IT戦略推進計画の策定から3年が経過し,社会経済情勢の変化への対応,国のe-Japan戦略2,県の電子県庁推進アクションプログラムとの整合や緊急経済産業再生戦略との連動などの取組が必要になったことから,推進期間を2か年延長し策定
  • 宮城県IT推進計画(平成18年11月策定)
    ITを取り巻く様々な動きや急速に進展する高度情報通信ネットワーク社会に対応するとともに,「宮城の将来ビジョン」の着実な実行を支える,本県の情報化に関する行動計画として策定

これまでの計画の流れ図

計画策定に当たっての基本的考え方

  • 県では,これまでにIT戦略・計画を策定し,ITに関する様々な取組を実施してきているが,「宮城県IT推進計画」の目標である「県民のだれもが,いつでも,どこでも必要な情報を入手・活用し,創造・発信ができる安全・安心な地域社会の創造」及び「IT化による県内産業構造の変革,IT関連産業の集積等による活力豊かな地域経済の実現」は未達成
  • 一方,国のIT新改革戦略では,平成22年度(2010年度)までの「電子申請オンライン利用率50%」や「ブロードバンド・ゼロ地域の解消」,平成23年(2011年)7月の「地上デジタルテレビ放送完全移行」などを目標として掲げており,本県においてもこれらの目標実現に対応したIT施策を展開していくことが必要

→ これまでの「宮城県IT推進計画」で掲げる目標・重点分野を継続し,県民だれもが暮らしのなかで真にITの恩恵を実感できるよう,引き続き本県のIT施策を着実に推進していきます。

計画の目標及び構成

目標

  • 県民のだれもが,いつでも,どこでも必要な情報を入手・活用し,創造・発信ができる安全・安心な地域社会の創造
  • IT化による県内産業構造の変革,IT関連産業の集積等による活力豊かな地域経済の実現

重点分野

  • 安全・安心な生活環境の実現
  • 県民生活の利便性の向上
  • 地域経済の活性化と富の創出
  • 電子自治体化の推進
  • 人材育成の強化
  • 県内全域高度情報通信サービスの実現

計画の推進期間

平成21年度(2009年度)から平成22年度(2010年度)までの2か年計画

計画の位置付け

  • これまでの県の情報化に関する戦略・計画における成果と課題を基に,県のIT施策を体系的に取りまとめた行動計画(アクションプラン)とします。
  • 県政運営の基本的な指針として平成19年3月に策定した「宮城の将来ビジョン」の着実な実行を支える計画とします。

県の役割

  • 県は,急速に進展する高度情報通信ネットワーク社会に対応するため,県自らがITを利活用することで,県全体の情報化を推進し,行政サービスの更なる向上を目指すとともに,業務改革・事務の効率化に向けた一層の取組を進めていきます。
  • 地域の課題に対しては,地域の実情を考慮し,市町村やNPO(民間非営利組織)・各種団体等との対等な協力関係に基づく連携・協働により,広域的視点からの情報化への支援及び調整役としての役割を担っていきます。

推進体制

  • 知事を本部長とする宮城県高度情報化戦略推進本部(IT戦略推進本部)を推進組織として,県庁内の各部局等との連携を密にしながら県のIT施策の着実な推進を図っていきます。
  • 市町村,NPO(民間非営利組織),民間団体,企業,研究・教育機関等との連携・協働により取組を進めていきます。

計画の概念図

計画の概要図
計画の構成

安全・安心な生活環境の実現【計17事業】

ITによる安全・安心な地域社会の実現

1 防災対策の推進

  • 宮城県沖地震などの大規模災害に備えるため,ITを活用した総合的な災害・防災対策を推進し,県全体の防災力の強化を図ります。
  • 災害による被害の未然防止や災害発生時の県民の不安軽減を図るため,防災・災害関連情報の積極的な提供を行い,平常時及び非常時における県民生活の安全確保の充実を図ります。
【取組】(計9事業)
  • 宮城県総合防災情報システム(MIDORI)の運用
  • 震度情報ネットワークシステムの整備・運用
  • 津波情報ネットワークの構築
  • 緊急地震速報システムの整備検討
  • 宮城県防災・危機管理ブログによる情報発信
  • 防潮水門緊急整備事業
  • 宮城県土木部総合情報システムの運用・拡充
    (宮城県河川流域情報システム,宮城県砂防総合情報システム,道路管理GISシステム)
  • 宮城県災害時外国人サポート・ウェブ・システム(EMIS)の運用
  • 災害ボランティア情報ネットワークの推進

2 環境・生活に関する安全・安心対策の推進

  • インターネット等を活用した環境情報の発信や,GPSの活用による産業廃棄物の適正処理化などに取り組み,本県の自然豊かな生活環境の保全や循環型社会の形成を目指します。
  • 食や暮らしなど県民生活に関する情報について,県ホームページを活用した正確で分かりやすい情報提供を行い,県民への更なる安全・安心の確保を図ります。
【取組】(計5事業)
  • 環境情報共有システムの運用[みやぎの環境情報館]
  • 産業廃棄物追跡管理システムの普及促進
  • 資源循環コーディネーター派遣事業(情報提供)
  • 食の安全・安心情報提供
  • 消費生活相談,啓発・情報提供

3 防犯・交通安全対策の推進

  • ホームページを活用し,犯罪・防犯情報の積極的な提供を行うことにより,地域における防犯意識を高め,犯罪発生の未然防止を図ります。
  • 交通事故の未然防止や道路交通環境の整備を図るため,高度道路交通システム(ITS)による道路管理の高度化を推進し,安全・安心な道路交通環境の整備に向けた取組を行います。
【取組】(計3事業)
  • 地域住民への防犯情報の提供
  • サイバー犯罪対策の推進
  • 高度道路交通システム(ITS)の推進

県民生活の利便性の向上【計18事業】

ITによる利便性と効果が実感できる県民生活の実現

1 保健・医療・福祉に関する情報化の促進

  • 県民の健やかで快適な暮らしをサポートするため,保健・医療・福祉に関する情報化を促進するとともに,ITを活用した県民への提供情報の充実を図ります。
  • 良質な医療サービスの提供及び病院経営の効率化と医療の高度化を図るため,県立病院の情報化を推進し,地域医療の拠点としての病院機能の充実を図ります。
【取組】(計10事業)
  • 保健医療福祉の情報提供[ほっとページ@みやぎ]
  • みやぎっこ子育て家庭応援事業の推進[みやぎっこ応援サイト]
  • メタボリックシンドローム対策の推進[メタボリックシンドローム予防なび]
  • リハビリテーション情報の提供[MIYAGI リハ・なび]
  • 周産期医療情報システムの運用
  • 救急医療情報システムの運用
  • 宮城県医療機能情報提供システムの運用
  • 薬局機能情報公表事業(宮城県薬局検索システム)[ミヤギ薬局けんさく]
  • 県立病院情報システムの整備・運用
  • IT関連企業支援(保健医療福祉分野)

2 県民活動・文化・スポーツ分野における情報化の促進

  • 県民の多様なライフスタイルに対応するため,県民活動・文化・スポーツ分野における情報化を促進し,提供情報の充実や利便性の向上による県民の自主的な活動を支援します。
【取組】(計8事業)
  • 生涯学習関係情報の提供
  • 図書情報のネットワーク化の推進
  • 図書館貴重資料保存修復事業
  • 美術館の情報発信の充実
  • 東北歴史博物館館蔵資料管理及び情報公開事業
  • みやぎ広域スポーツセンター・スポーツ情報提供の充実[みやぎスポーツネットワーク]
  • NPOに関する情報提供[みやぎNPO情報ネット]
  • 公共施設等における貸出・利用予約システムの導入検討

地域経済の活性化と富の創出【計12事業】

産業の情報化の推進,情報関連産業の集積促進

1 ITを活用した産業の振興

  • インターネットを活用した観光・食産業・グリーンツーリズムの積極的な情報発信を行い,需要の拡大や誘客活動を推進し,県内各地域の産業振興を図ります。
【取組】(計4事業)
  • インターネット等による戦略的観光情報の発信
  • 食の総合サイト「食材王国みやぎ」の充実
  • 食材データベースによる食材セールス基盤の整備[みやぎの食材データベース]
  • 農山漁村を舞台にした多様なツーリズムの情報受発信[みやぎまるごとツーリズム]

2 県民企業等の情報化の推進支援

  • 県内産業の競争力強化を図るため,企業経営の向上を目指す中小企業・団体等に対する専門家の派遣や補助金等の交付により,経営革新・情報化への取組を支援します。
【取組】(計2事業)
  • 中小企業のIT化支援
  • 商店街情報化支援事業

3 IT関連企業の起業支援

  • 市場性が高いと見込まれる分野に取り組む県内IT関連企業のビジネスプランの実現や開発した商品の販売促進活動等を支援し,宮城県の情報産業の戦略的ブランド化の推進を図ります。
【取組】(計1事業)
  • みやぎe-ブランド確立支援事業の推進

4 IT関連企業の市場獲得支援

  • 首都圏市場からの業務獲得や新たな市場形成を図るため,先進企業等への技術者派遣支援を行うことにより,県内IT業界全体の競争力を高めます。
【取組】(計1事業)
  • 派遣OJT支援事業の推進

5 IT関連企業の企業立地支援

  • 企業に対する初期投資軽減のための奨励金の交付等により,IT関連企業を戦略的に県内へ誘致し,県内IT関連企業の市場獲得と県民雇用の創出による地域経済の活性化を図ります。
  • 立地企業に対し,安定的な人材の供給を図るなどの人材確保の支援等を通じて,県内に定着するためのフォローアップを行います。
  • 産学官連携による高度なIT関連の技術開発及びその利活用が行われる地域づくりを推進します。
【取組】(計4事業)
  • 情報通信関連企業立地促進奨励事業の推進
  • 組込みソフトウェア開発研修事業の推進
  • コールセンターサポート事業の推進
  • 産学官連携の推進

電子自治体化の推進【計34事業】

ITを活用した効率的・効果的な行政サービスの提供

1 行政情報の積極的な提供,情報交流の推進

  • 県民だれもが見たい情報や欲しい情報を簡単に入手できるよう,提供情報の充実や迅速な情報更新を図るとともに,アクセシビリティに配慮した県ホームページの作成に努めます。
  • 県政への県民参画の促進の手段として,県ホームページ等を積極的に活用し,県政情報の公開や県民ニーズの把握に努めながら,県民からの意見等を県政に反映させます。
【取組】(計7事業)
  • 県ホームページの充実(県ホームページ,県議会ホームページ,県警察ホームページ)
  • メールマガジン「メルマガ・みやぎ」発信事業
  • 「インターネット放送局」発信事業
  • 携帯情報サイト「ポケットみやぎ」発信事業
  • 多文化共生に対応した県ホームページの多言語化の推進
  • インターネットを活用した県政への県民参画の促進
  • 地上デジタルテレビ放送等の活用検討(行政情報の提供)

2 行政手続のオンライン化の推進

  • 行政サービスの利用者がいつでもどこでも行政手続が可能となるよう,一層の行政手続のオンライン化を進めていきます。
  • 県民の視点に立った行政サービスを提供するため,「宮城県電子申請システム」の再構築に合わせ「電子申請オンライン利用促進計画」を策定し,電子申請利用率の向上を図ります。
【取組】(計7事業)
  • 電子申請オンライン利用促進計画に基づく電子申請の推進(宮城県電子申請システム)
  • 電子入札・電子調達の推進
    (宮城県建設工事等電子入札システム,宮城県物品等電子調達システム)
  • 電子認証基盤の運用(地方公共団体組織認証基盤,公的個人認証基盤)
  • 公金収納の電子化
    (電子決済システムの導入,マルチペイメントネットワーク(MPN)による県税収納,クレジット収納システムの導入,運用)
  • 自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム(OSS)の整備
  • 地方税電子申告システムの運用
  • インターネット公売の実施

3 電子県庁構築のための環境整備

  • 個人情報保護,情報セキュリティ確保の観点から,職員に対する情報セキュリティ対策向上の取組を一層推進し,県民が安心して利用できる電子県庁を構築します。
  • 大規模地震が発生しても,県の重要業務を継続できるよう,全庁的な取組に先駆けて県情報化担当部門の業務継続計画(BCP=Business Continuity Plan)の検討を行い,業務継続力の向上を図ります。
【取組】(計3事業)
  • 情報セキュリティ対策の強化
  • 職員研修の充実(情報セキュリティ研修の実施)
  • 情報化担当部門の業務継続計画(BCP)の策定

4 業務改革・事務の効率化の推進

  • 行政サービスの一層の向上を図るため,ITの効果的な活用による事務の簡素化・効率化を図り,行政改革を推進します。
【取組】(計4事業)
  • 宮城県電子県庁共通基盤システムの運用
  • 宮城県庶務業務支援システムの運用
  • CALS/ECの整備
  • 県庁組織の政策力向上に向けた取組の推進

5 情報システムの全体最適化の推進

  • 県の情報システムの開発・運用に当たっては,効果的かつ効率的なIT投資を行うことにより,情報システム関連経費の削減など費用対効果の向上を図ります。
  • 情報システムの調達に関する職員研修や情報化担当部門による管理・支援体制の整備を行い,情報システム調達の最適化を図ります。
【取組】(計4事業)
  • 宮城県情報システム最適化計画の推進
  • 情報システム調達の統括管理
  • ITアドバイザーの設置(情報システム最適化支援)
  • 職員研修の充実(情報システム調達研修の実施)【再掲】

6 電子市町村化の促進

  • 県民にとって最も身近な自治体である市町村の情報化を促進し,電子市町村化による行政サービスの更なる向上及び利便性の向上を図ります。
【取組】(計5事業)
  • 市町村共同化の推進
  • ITアドバイザーの設置(電子市町村推進支援)【再掲】
  • 職員研修の充実(市町村職員への研修機会の提供)【再掲】
  • 総合行政ネットワーク(LGWAN)の運用
  • 住民基本台帳ネットワークシステムの運用

7 行政機関相互の情報通信ネットワークの整備

  • 効率的な自治体業務の遂行と県民の行政サービスの利用度を高めるため,行政機関・公共施設等を結ぶ情報通信ネットワークの充実を図ります。
【取組】(計4事業)
  • みやぎハイパーウェブの整備・運用
  • 宮城県学習情報ネットワーク(みやぎSWAN)の整備・運用
  • 総合行政ネットワーク(LGWAN)の運用【再掲】
  • 住民基本台帳ネットワークシステムの運用【再掲】

人材育成の強化【計19事業】

次世代を担うIT人材の創出・育成

1 情報教育環境の整備

  • 高度情報通信ネットワーク社会に対応する人材を育成するため,子どもたちの情報リテラシー(情報活用能力)の育成や情報モラル教育の推進を図ります。
  • 情報教育環境の基盤整備及び教員のIT活用指導力の向上を推進し,ITの活用による子どもたちの学力向上を図ります。
【取組】(計4事業)
  • みやぎICT教育推進事業
  • 教育研修センターの情報教育研修の充実
  • 宮城県学習情報ネットワーク(みやぎSWAN)の整備・運用【再掲】
  • 早期工学人材育成事業の実施

2 県民の情報リテラシーの向上

  • 高度情報通信ネットワーク社会に適応した豊かな県民生活を実現するため,関係機関との連携により,地域の情報化をリードする人材の育成を支援するとともに,県民の継続的な情報リテラシー(情報活用能力)の向上を促進します。
【取組】(計5事業)
  • みやぎ県民大学(生涯学習講座)の実施
  • みやぎ障害者ITサポートセンターの運営
  • ちゃれんじど情報塾の開催
  • 母子家庭等就業支援講習会の実施
  • IT講習等の開催支援

3 IT人材の育成・確保支援

  • 高度情報通信ネットワーク社会に対応する多様な人材を育成・確保するため,産学官の連携による人材育成のネットワークを構築するとともに,質の高い高度IT人材の育成・確保に取り組みます。
【取組】(計10事業)
  • みやぎカーインテリジェント人材育成センターの運営
  • みやぎ高度電子ものづくり人材育成事業の推進
  • 派遣OJT支援事業の推進【再掲】
  • 組込みソフトウェア開発研修事業の推進【再掲】
  • コールセンターサポート事業の推進【再掲】
  • みやぎ情報産業人材育成特区の活用促進
  • みやぎ組込み人材養成プロジェクトの推進
  • 職業能力開発の実施(IT関連分野)
  • 障害者職業能力開発の実施(IT関連分野)
  • UIターン人材の確保(富県宮城UIターンネット)[みやぎUIターン]

県内全域高度情報通信サービスの実現【計5事業】

情報通信基盤の整備促進によるデジタル・ディバイドの解消

1 地理的情報格差の解消に向けた情報通信基盤の整備促進

  • ブロードバンド・ゼロ地域の解消の実現に向けて,民間通信事業者によるサービス提供を促進することを基本としながら,国・市町村・民間通信事業者との連携の下に県内のブロードバンド環境の整備を促進し,ブロードバンド提供地域の拡大を図ります。
  • 採算性等の問題により民間通信事業者によるブロードバンド整備や携帯電話のエリア整備が進まない地域については,国・市町村・民間通信事業者との連携により,地域の実情に即した情報通信基盤の整備を促進し,サービス提供エリアの拡大を図りながら,利用条件の改善や条件不利地域における情報格差(デジタル・ディバイド)の解消に努めます。
【取組】(計3事業)
  • ブロードバンド環境の整備促進
  • 移動通信用鉄塔施設の整備促進
  • CATV網の整備促進

2 地上デジタルテレビ放送への円滑な移行の促進

  • 地上デジタルテレビ放送完全移行に向けて,新たな難視聴地域が発生することがないよう,国・市町村・放送事業者と連携し,難視聴地域の発生防止に取り組みます。
  • 地上デジタルテレビ放送に関する各種情報について,県民への周知・広報活動等を強化し,デジタル化の円滑な移行を促進します。
【取組】(計2事業)
  • 地上デジタルテレビ放送受信環境の整備促進
  • 地上デジタルテレビ放送の普及促進

お問い合わせ先

デジタルみやぎ推進課デジタルガバメント推進班

仙台市青葉区本町三丁目8番1号
(宮城県庁行政庁舎3階北側)

電話番号:022-211-2481

ファックス番号:022-211-2495

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