Q1	本補助金の用途に制限はあるか？
A1	交付を受ける補助金の全額を、対象職員の賃上げに充てる必要があります。
Q2	対象職員には、どのように支給すべきか？
A2	原則は、令和7年12月から令和8年5月までの間、対象職員のベースアップにより支給してください。原則による支給が困難な場合は、「令和7年12月から令和8年3月の4か月分は一時金で令和8年3月までに支給し、令和8年4月から5月はベースアップ」により支給してください。また、令和8年6月以降は、当該ベースアップの水準を維持又は拡大する必要があります。
Q3	令和7年11月以前に実施したベースアップに、本補助金を充てることはできないのか？
A3	令和7年3月末時点と比較して2.0％を上回っている場合は、令和7年12月から令和8年5月までの間の当該2.0％を上回る部分に、本補助金を充てることができます。その上で、交付を受ける補助金に余剰が生じる場合は、A2の方法により対象職員に支給してください。
Q4	県からの補助金交付時期はいつか？
A4	申請内容確認後となり、令和8年5月頃を予定しています。
Q5	県からの補助金交付後（令和8年5月以降）に、令和7年12月から令和8年5月までの6か月分を、一時金で対象職員に支給してもよいか？
A5	Q5の方法による支給はできません。一時金により支給する場合は、A2のとおり、令和7年12月から令和8年3月の4か月分は一時金で令和8年3月までに支給し、令和8年4月から5月はベースアップにより支給してください。

医療機関賃上げ支援事業

1.交付対象

賃上げに必要な経費に係る賃金の影響を受けている施設で下記Aのうち、Bのいずれかの要件に該当すること。

A.事業の実施主体

賃上げに必要な経費に係る賃金の影響を受けている下記施設が対象になります。

(1)有床診療所（医科・歯科）

(2)無床診療所（医科・歯科）

(3)訪問看護ステーション

いずれも保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設

B.補助対象機関

令和8年3月1日時点で下記表に掲げるベースアップ評価料を届け出ている者。

医師又は歯科医師である院長と医療に従事しない専ら事務作業（医師事務作業補助者、看護補助者等が医療を専門とする職員の補助として行う事務作業を除く）を行う職員のみの診療所等、現在の制度上、ベースアップ評価料が届け出られない施設のうち、令和8年6月1日時点で令和8年度診療報酬改定による見直し後のベースアップ評価料を届け出ることを誓約する者。

区分

ベースアップ評価料の区分

有床診療所（医科・歯科）

外来・在宅ベースアップ評価料（1.）

歯科外来・在宅ベースアップ評価料

入院ベースアップ評価料（医科）

入院ベースアップ評価料（歯科）

訪問看護ベースアップ評価料

無床診療所（医科・歯科）

訪問看護ステーション

外来・在宅ベースアップ評価料（1.）

歯科外来・在宅ベースアップ評価料

訪問看護ベースアップ評価料

2.交付額等

交付額の算定方法は、以下のとおりとします。

区分	算定額
有床診療所（医科・歯科）	1床あたり72,000円ただし、病床数が2床以下の場合は1施設当たり150,000円【補足】病床数は令和7年8月1日時点における医療法（昭和23年法律第205号）第27条の使用許可を受けた病床数とする。ただし、宮城県医療機関病床数適正化事業補助金により同年8月2日以降に削減した病床数を除く。
無床診療所（医科・歯科）	1施設当たり150,000円
訪問看護ステーション	1施設当たり228,000円

区分

算定額

有床診療所（医科・歯科）

1床あたり72,000円

ただし、病床数が2床以下の場合は1施設当たり150,000円

【補足】病床数は令和7年8月1日時点における医療法（昭和23年法律第205号）第27条の使用許可を受けた病床数とする。ただし、宮城県医療機関病床数適正化事業補助金により同年8月2日以降に削減した病床数を除く。

無床診療所（医科・歯科）

1施設当たり150,000円

訪問看護ステーション

1施設当たり228,000円