社会福祉施設等施設整備費補助金

社会福祉施設施設整備費補助金について

令和5年度の本補助事業のスケジュールはこちらのページをご覧ください。

本補助事業の概要

1　趣旨

本事業は,国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」を活用し,社会福祉法人等が行う障害福祉サービス事業所等の施設整備に要する経費の一部について,県の予算の範囲内で補助を行うものです。
なお,仙台市内に所在する施設等の整備については,仙台市が補助事業の実施主体となります。

2　事業主体（補助を受けられる法人）

社会福祉法人,医療法人,日本赤十字社,公益社団法人,一般社団法人,公益財団法人,一般財団法人,NPO法人,営利法人等

3　対象施設

1. 障害者総合支援法に基づく施設
   障害福祉サービス事業所（療養介護,生活介護,自立訓練,就労移行支援,就労継続支援）,障害者支援施設,居宅介護事業所,重度訪問介護事業所,同行援護事業所,行動援護事業所,短期入所事業所,就労定着支援事業所,自立生活援助事業所,共同生活援助事業所,相談支援事業所,福祉ホーム
2. 児童福祉法に基づく施設
   児童福祉施設（障害児入所施設,児童発達支援センター）,児童発達支援事業所,放課後等デイサービス事業所,居宅訪問型児童発達支援事業所,保育所等訪問支援事業所,障害児相談支援事業所

※対象施設毎に補助基準額,設置者,整備区分等が異なります。

4　整備区分

• 創設（新たに施設を整備すること）
• 増築（既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること）
• 改築（既存施設の改築整備（一部改築及び耐震化等整備を含む）をすること）
• 大規模修繕等（消防法令等の改正に伴い,新たに必要となる設備の整備を含む）
• スプリンクラー設備等整備
• 老朽民間社会福祉施設整備（障害福祉サービス事業所,障害者支援施設,障害児入所施設）
• 避難スペース整備（居宅介護及び相談支援を行う事業所を除く）

5　補助金額

総事業費のうち補助対象経費の3/4（うち国負担2/3,県負担1/3）以内

（整備区分が創設,増築,改築,老朽民間社会福祉施設整備又は避難スペース整備の場合,『補助対象経費（注1）の総額の3/4』と『国の定める補助基準額（注2）』を比較して,低い方の金額が補助上限額となります。）

（整備区分が大規模修繕等又はスプリンクラー設備等整備の場合,『補助対象経費（注1）の総額』と『国の定める補助基準額（注2）』を比較して,低い方の金額に3/4を乗じた金額が補助上限額となります。）

（注1）「補助対象経費」は,建物建築等にかかる工事費と工事事務費（工事費の2.6%以内）です。なお,土地取得費は補助対象外,設計監督料等は工事事務費に分類されます。

（注2）「国の定める補助基準額」は,社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱等に定めがあり,整備内容,施設の種別,定員等に応じて異なります。補助単価等はサイドバーの「国の関係要綱・通知、県の関係要綱等」をご覧ください。

県単独事業

障害者等の重度化・高齢化や「親亡き後」に備えるとともに,障害者等の入所施設や病院からの地域移行を進めることを目的とするものです。

1. 地域生活支援拠点整備推進事業
2. グループホーム整備促進事業
   ※精神障害者及び重度障害者に対応したグループホームの整備に限る。

補助該当事業及び補助単価等はサイドバーの「国の関係要綱・通知、県の関係要綱等」をご覧ください。

• 助成・融資・支援(補助金等)