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R4.7.1 協議受付を終了しました。
令和5度実施事業に係る協議を受け付けております。
令和5年度実施事業は,書類審査による1次審査,1次審査を通過した事業に対しヒアリングによる2次審査を行い,国庫補助候補を選定します。その後,県の「社会福祉施設等の整備に関する審査会」に諮り,正式に国庫補助に協議する事業を決定します。
現在,協議(要望)を受け付けておりますので,令和5年度に標記事業の実施を希望する法人は,下記により書類を提出してください。
なお,限られた予算のため,事業の緊急性・必要性,計画が成熟しているか・合理性があるか等で判断し,採択されない場合もありますので,あらかじめ御了承願います。
月日 |
予定 |
令和4年5月16日(月曜日) |
事業の協議受付開始 |
6月30日(木曜日) |
障害福祉関係施設の整備計画(別紙)提出締切り |
8月26日(金曜日) |
所定の各書類提出締切り |
~9月上旬 |
提出書類に基づく1次審査(書類審査) |
~9月末 |
1次審査通過法人に対し2次審査(事業ヒアリング) |
10~12月 |
国庫補助候補選定 |
令和5年1月 |
国庫補助協議事業について,県審査会資料提出 |
1月~3月 |
社会福祉施設等の整備に関する審査会(県) |
3月下旬 |
国庫補助協議事業決定 |
3月末 |
国庫補助協議書提出(事業者→県→国) |
6月下旬頃 |
国庫補助内示(国→県),補助内示(県→事業者) ※内示を受けて事業着手可能となります。 |
7月頃 |
補助金交付申請(事業者→県→国),交付決定(国→県→事業者) |
令和6年3月8日(金曜日)まで |
事業完了(実績報告は事業完了から1か月以内) |
※創設とは,「新たに施設を整備すること」を指します。例えば,「新規に障害福祉サービスを開始するための建物新築」「既存施設の移転新築」「新規に障害福祉サービスを開始するため別な用途で使われている既存建物の改修」等です。
※増築とは,「既存施設の現在定員の増員を図るための整備をすること」です。
※改築とは,「既存施設の改築整備をすること」です。例えば,「既存施設の現地建替」等です。
※既存施設にスプリンクラー等の設備を設置する場合も,こちらに当てはまります。
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