地域再生支援利子補給制度のご案内

地域再生支援利子補給金とは

国が認定した「地域再生計画」に適合する事業を実施する事業者が、指定金融機関から融資を受ける際に、利子補給（最大0.7％、最長5年間）を受けられる国の支援制度です。

制度の詳細は、内閣府ホームページをご参照ください。

内閣府ホームページ（外部サイトへリンク）

 

宮城県の地域再生計画について

宮城県では、下記の計画について内閣府の認定を受けています。

計画の名称

富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進計画（PDF：583KB）

計画の区域

宮城県の全域

対象事業

計画の趣旨に合致する事業のうち、下記に該当するものが支給対象となります。

1. 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
2. 企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業
3. 歴史上若しくは芸術上価値の高い建造物として文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）の規定による指定を受けたもの又は歴史的な建造物としてその他の法令の規定による指定を受けたものの活用又は整備を行う事業
4. 国の行政機関等（競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第二条第二項に規定する国の行政機関等をいう。）又は地方公共団体（国及び地方公共団体の出資又は拠出に係る法人を含む。）が実施する事業（当該事業に係る資産を含む。）を譲り受けて行う事業（※PFI関係法令等に基づき本計画期間を超えて実施する事業は対象外とする。）
5. 地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業
6. 地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全（良好な環境の創出を含む。）に係る事業

地域再生協議会の設置について

制度の活用・協議を目的に、「地域再生協議会」を設置しています。制度の活用をご検討される事業者の皆様におかれましては、以下の金融機関へご相談ください。

地域再生協議会の名称

富県宮城を支える県内産業の持続的な成長促進計画に関する地域再生協議会

構成員（金融機関）

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社七十七銀行、株式会社仙台銀行、株式会社北海道銀行、株式会社北都銀行、株式会社荘内銀行、株式会社山形銀行、株式会社岩手銀行、株式会社東北銀行、株式会社常陽銀行、株式会社きらやか銀行、株式会社福島銀行、杜の都信用金庫、宮城第一信用金庫、石巻信用金庫、仙南信用金庫、気仙沼信用金庫、仙北信用組合、石巻商工信用組合、古川信用組合、相双五城信用組合、一関信用金庫、あすか信用組合、株式会社日本政策投資銀行、株式会社商工組合中央金庫