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みやぎニュースクリップ/災害時における宿泊施設の提供等に関する協定締結について(令和3年2月16日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月18日更新

 2月16日(火曜日)、県と宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合は、災害時における宿泊施設の提供等に関する協定を締結しました。

 主に災害救助法が適用される災害が発生した場合に、要配慮者等(高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦、介助者等)の避難において、宿泊施設を活用できることとしました。

 村井知事は「コロナ禍における密を避けた避難所運営など、問題を解決する一助になると期待している。本県の災害対応力の強化や県民の皆さまの安全、安心につながるものであり大変心強い」と述べました。

 宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合の佐藤勘三郎理事長は「要配慮者等に留まることなく、可能な限り幅広く受け入れたいと考えている。より高い次元の避難をできるように努力していきたい」と述べました。

出席者による記念撮影

出席者による記念撮影