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1月27日(水曜日)、県と七十七銀行は、地域の諸課題に適切に対応し、地方創生の推進、県民サービスの向上を図ることを目的とする包括連携協定を締結しました。
協定の締結により、産学官金の連携促進、ものづくり産業等の振興、農林水産物の販路拡大、デジタル化の推進、地域医療の確保等に取り組むこととしています。
村井知事は「今後10年間の県政運営の基本的な指針となる『新・宮城の将来ビジョン』における、「人」づくり・「地域」づくり・イノベーションの3つの視点での連携を強化し、この協定の締結が、さらに幅広い分野での連携の契機となり、新ビジョンの実現に繋がることを期待している」と述べました。
株式会社七十七銀行の小林英文代表取締役は「地域経済活性化を重点の1つとして掲げており、地方創生は地域金融機関の使命と考えている。ネットワークやソリューションを活用し、地域にまち・ひと・しごとを創出できるよう全面的に協力したい」と述べました。
「包括連携協定」について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kikakusom/hokatsukyotei.html(企業等との包括連携協定)
左から村井知事、株式会社七十七銀行小林代表取締役
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