宮城大学の法人化

　少子化の影響による18歳人口の減少を受けて、大学間における学生の確保が厳しくなる等、宮城大学を取り巻く環境は年々厳しくなっています。
　こうした状況に迅速かつ的確に対応し、公立大学として教育及び研究の充実強化やさらなる地域貢献という県民の期待に応えていくためには、自主・自律性を確保し,より効率的な大学運営を図る必要があります。
このため、県では平成21年4月に宮城大学を法人化しました。このページでは、これまで行った法人化に向けた取組を紹介いたします。

宮城大学の法人化基本方針〔平成19年3月策定〕

　宮城大学の現状と課題を整理し、法人化による宮城大学の進むべき方向性についての基本的な考え方を取りまとめた「宮城大学の法人化基本方針」を策定しました。

• 宮城大学の法人化基本方針（本編）（PDF：131KB）
• 宮城大学の法人化基本方針（概要）（PDF：21KB）

宮城大学法人化推進会議〔平成18年10月27日設置〕

　宮城大学を地方独立行政法人法に基づく公立大学法人への円滑な移行を推進するため、「法人化に向けた基本的事項」「法人の組織・運営」「中期目標及び中期計画並びに評価」「財務・予算」「人事・労務」に関する事項を協議する機関として「宮城大学法人化推進会議」を設置しました。

関係要綱等

• 宮城大学法人化推進会議設置要綱（PDF：10KB）
• 宮城大学法人化推進会議委員名簿（PDF：5KB）
• 宮城大学法人化推進会議専門部会運営要領（PDF：15KB）

宮城大学法人化推進会議の開催状況

• 平成18年度～平成20年度