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令和2年度宮城県協働教育推進総合事業

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年7月1日更新

協働教育推進総合事業 

 東日本大震災により、家庭・地域・学校がともに大きな被害を受け、未だに子供を育てる環境が損なわれています。そのため、家庭・地域・学校が相互に連携し支え合いながら強い絆で協働し、子供を育てる仕組みづくりを積極的に推進して家庭・地域の教育力の向上を図り、地域全体で子供を育てる体制の整備を図る必要があります。また、生涯学習に向けた多様な学びの場やレクリエーションの場を公民館等の社会教育施設や集会所等を活用して推進することにより、学びを通した地域のコミュニティづくりを促進することも必要であります。

 宮城県の重点取組である「学びの土台づくり」「志教育」はいずれも地域・家庭の教育力に関わりが大きいと考えます。これらの取組を進めていくためにも、家庭・地域・学校の教育力の調整(コーディネート)を行う仕組みづくりを進め、家庭・地域の教育力を向上させる必要があります。

 目的

 家庭・地域・学校が協働して子供を育てる環境づくりを推進して、地域の教育力の向上や活性化を図り、地域全体で子供を育てる体制の整備を図ります。

 事業内容

 

協働教育基盤形成事業

 家庭・地域・学校の連携・協働を推進するための人材を養成する研修会等を拡充し開催します。

 【協働教育に関する研修会】

  ・協働教育研修会  ・協働教育コーディネーター研修会・連絡会議

  ・協働教育統括コーディネーター研修会・連絡会議

  ・地域連携担当者研修会  ・地域活動指導者養成講座

  ・放課後子供教室指導者等研修会 など

協働教育普及・振興事業

 協働教育に関する情報収集・発信を行う。また、協働教育推進にあたって功績のあった個人・団体を表彰します。

 ・協働教育推進功績表彰    ・コミュニティーづくり研修会

 ・協働教育実践市町村訪問   ・ホームページに情報発信 など

 

教育応援団事業

 子供の教育活動を支援する個人や企業等を「みやぎ教育応援団」として認証・登録し「みやぎ教育応援団リスト」を作成して学校等に提供します。

 ・「みやぎ教育応援団」の整備   ・「みやぎ教育応援団」情報交流会

 ・周知・啓発のポスター制作    ・情報収集・発信 など

放課後子ども総合プラン推進事業

 県内の総合的な放課後対策事業の在り方の検討と放課後子供教室と放課後児童クラブの一体的実施に向けた普及・啓発を行います。

 ・放課後子ども総合プラン推進委員会   ・放課後子ども総合プランの普及・啓発 など

 

 地域学校協働活動推進事業(市町村事業)

  家庭・地域・学校が協働して子供を育てる仕組みづくりを行い、地域の教育力の向上や活性化を図り、地域全体で子どもを育てる環境の整備を図ります。

(1)コーディネーターの配置、地域学校協働本部の設置

(2)家庭教育支援活動:家庭教育支援サポートチームの設置、親の学び塾、教育相談など

(3)地域活動:自然体験活動、異世代間交流活動、地域学習、公民館等の利用による活動

(4)学校支援活動:学習支援、環境整備、登下校の安全指導

(5)放課後子供教室

※令和2年度は、31市町村が事業を実施しております。

【募集】  
令和2年度地域学校協働活動推進事業(NPO)補助金のお知らせ

事業内容

 東日本大震災以降の集団移転や住民の流出入等により,地域住民の生活環境が大きく変化し,子供たちにおいては,安全・安心な居場所や学習環境の確保,心のケアの問題が深刻化しています。また,地域においては,コミュニティの崩壊やそれに伴う教育力の低下,家庭の孤立化が課題となっています。

 このことから,被災地沿岸部を中心とした学校課題や地域課題の解決を目的としたNPO等による広域的な事業の企画提案を募集します。

 なお,本事業は, 国が定めた「被災者支援総合交付金(文部科学省)」(平成29年4月1日文部科学大臣決定)を受けて県が実施する「仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業」の補助対象事業「地域学校協働活動推進事業」に合致するものとします。

応募期間

 令和2年7月1日(水曜日)から令和2年7月14日(火曜日)午後5時まで

募集要項等

〈募集要項〉

   地域学校協働活動推進事業(NPO)募集要項 [PDFファイル/343KB]

〈参考〉

   地域学校協働活動推進事業費取扱要領 [PDFファイル/228KB] 

   仮設コミ事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/270KB]

    

応募書類等

〈応募書類〉

以下の書類を作成し,それぞれ1部提出してください。

イ 令和2年度仮設住宅の再編等に係る子供の学習支援によるコミュニティ復興支援事業補助金の交付申請について

ロ 定款又は規約等の団体の運営規約に相当するものの写し

ハ 納税証明書(県税)

〈作成上の注意〉

本募集要項及び募集書類の様式に記載された留意事項に従って作成してください。

対象事業

下記に掲げる条件をすべて満たす事業とします。

(1) 災害公営住宅が設置された県内複数の市町村等(仙台市を除く。)の子供たちを含めた地域住民を対象とする広域的な事業であること。

※ 災害公営住宅が設置されている場合も,仮設住宅設置市町村と見なします。

※ 講演会や研修等,対象が大人のみの場合でも,その成果が子供に反映されるものであれば可とします。

(2)地域課題の解決に向けた適切な目標を定めるとともに,事業の評価・検証を適切に行う委員会等を設置すること。

※ 委員の選定に当たっては,学識経験者,事業関係者,行政関係者,地域の関係者等幅広い分野の方々の参画を得て実施するよう努めるものとします。

(3)協議会や実行委員会等の事業の推進組織を設置すること。また,効果的な事業推進を図るため,

コーディネーターを配置すること。

(4)事業の内容が,地域と学校の連携・協働による次のいずれかに該当する活動(地域学校協働活動)であること。

イ 学校支援活動

(例) ・学習支援  ・環境整備支援  ・子供たちを含めた地域住民の心のケア  
    ・地域ぐるみの防災・減災教育

ロ 家庭教育支援活動

   (例) ・親の学びの場の提供    ・親子の交流活動     
       ・次代の親(中・高生)の育成に向けた学習機会の提供

ハ 地域活動

   (例) ・地域住民の参画による子供の学びの場づくり     
       ・子供たちの参画による地域活動

ニ 上記以外の事業については,県教育委員会が応募団体から適宜資料やヒアリングを求めた上で決定することとします。

(5)県及び市町村教育委員会と連携した取組であること。

(6)行政による他の補助制度により,当該事業の経費の一部が補助されていない事業であること。

(7)事業の主たる内容を外部に委託する事業でないこと。

応募資格

特定非営利活動法人等の法人格を有する団体及びその他行政機関と密接に連携した活動を行う任意団体(以下「団体等」という。)とします。但し,次に掲げる条件を満たしていない団体等は,補助対象とはなりません。

(1)定款,寄付行為又はこれらに類する規約等を有すること。

(2)団体等の意思を決定し,執行する組織が確立されていること。

(3)自ら経理し,監査する組織が確立されていること。

(4)団体等の本拠としての事務所を有すること。

(5)宮城県入札契約暴力団等排除要綱(平成20年11月1日施行)別表各号のいずれにも該当しないこと。

(6)政治団体(政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第3条に規定するもの)に該当しないこと。

(7)宗教団体(宗教法人法(昭和26年法律第126号)第2条に規定するもの)に該当しないこと。

(8)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(9)物品調達等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成9年宮城県告示第1275号)第9条第1項第4号の規定及び同条第3項の規定に該当しないこと。

補助金額

1件当たり400万円を上限に,知事が必要と認めた額とし,補助率は10/10とします。

対象経費
経費一覧

費  目

内   容

(1)諸謝金

ボランティア,コーディネーター,事業の講師の謝金 及び 活動や講演会等の講師謝金

 ※ コーディネーター謝金上限 1時間当たり1,480円

 ※ ボランティア謝金上限   1時間当たり1,330円

(2)旅費

事業実施に関する移動等に伴う経費(事業の準備・実施,会議出席,調査,報告普及活動等),講師招聘等に係る旅費

(3)借損料

会議開催や活動実施に伴う会場費,機械等のリース代, バス借り上げ代(※バス借り上げが必要かつ効率的な場合) 等,物品等の借用に伴う経費

(4)印刷製本費

チラシ,冊子等の印刷製本を外注する場合の印刷製本行為そのものに対する経費

事業及び会議開催に伴う教材,しおり,報告書,会議資料等の作成に係るコピー代(写真現像・プリント代も含む)

(5)消耗品費

活動に必要な各種事務用品,教育活動の支援に必要な教材費等の経費

(6)会議費

会議開催に伴う飲み物等(会議出席者につきペットボトル1本程度)

(7)通信運搬費

郵便,電話,インターネットによる通信費,梱包発送や宅配便による運搬費等の経費

(8)雑役務費

報告書印刷や教材作成,機材運搬等の業務の請負に係る経費

活動の企画・実施等に携わるコーディネーターやボランティア等の保険料

 ※ 事業に参加する子供等の保険料は除く

(9)施設整備費

補助事業者としての市町村が,放課後子供教室を新たに実施する際,又は,既存の放課後子供教室が新たに放課後児童クラブと一体的に活動する際の初年度について備品を計上することができる。

(10)業務委託費

本事業の全部を委託することはできないが,委託することが合理的と認められる場合,事業の一部を業務委託することができる。

(11)一般管理費

事業の一部を業務委託する場合にのみ,事業に有する費用を分割して積算できない経費として計上することができる。

補助対象外経費
  • 団体等の本来の運営・活動に係る人的経費,経常的な経費
  • 事業採択決定の日以前に支出した経費
  • 補助対象事業を実施するために,直接必要とは認められない経費
  • 受益者負担となる経費(事業参加者に対する飲食費,保険料,材料費等)
  • 講師等に対する謝礼品(金券及び金券に値するもの, 記念品,菓子折等のお土産代)
  • 机・イス等,事業年度以上にわたり,繰り返し使用できる備品購入に係る経費
  • 一般管理費は,受託先の団体の事業に対して計上できる経費であり,補助事業者であるNPO等団体は計上できない。
提出先・問合せ先

宮城県教育庁生涯学習課 協働教育班  ( TEL 022-211-3690 FAX022-211-3697)

 

 

 

 

 

 


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