意見書（令和4年11月定例会）

宮城県議会Top／条例・意見書等

 帯状疱疹ワクチンの定期接種化を求める意見書

　帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下に伴い、体内に潜伏するウイルスが再び活性化することにより発症するものである。日本人では、50歳台から発症率が高くなり、80歳までに約3人に1人が発症すると言われている。治療が長引くケースがあるほか、帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残るケースもある。
　この帯状疱疹の発症予防に帯状疱疹ワクチンの接種が有効とされているが、その費用が高額になることから接種を諦める高齢者なども少なくない。
　よって、国においては、一定の年齢以上の国民に対する帯状疱疹ワクチンの有効性等を早急に確認し、予防接種法に基づく定期接種の対象とするよう強く要望する。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年12月14日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣　あて

 災害復旧及び防災・減災、国土強靭化の推進に必要な予算の確保を求める意見書

　近年の気候変動に伴い、自然災害が全国で頻発化・激甚化しており、本県においても、平成27年9月関東・東北豪雨、令和元年東日本台風災害に続き、今年7月には大崎市古川で時間雨量、日雨量ともに観測史上第一位を更新するなどの記録的な豪雨により、河川堤防の決壊や越水、道路の流失や陥没、橋の崩落、住宅や農地・農業用施設などへの甚大な被害が発生している。
　現在、国においては、「流域治水」の考え方に基づき、流域全体で水災害を軽減させる取組や土砂災害対策、社会インフラの老朽化対策などの取組を「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」として進めているところであり、これにより本県においても、災害に強い県土づくりに向けた取組が着実に進捗しているところである。
　今年7月の大雨では、こうした対策を実施した箇所において被害の抑止・軽減効果が大きく発現したことから、引き続き総合的な治水対策や土砂災害防止対策、道路ネットワークの機能強化及び予防保全型の維持管理・長寿命化対策等を更に加速化・深化させることが重要となる。
　また、県内で発生している大規模自然災害の増加とその被害状況から、インフラの脆弱性と多くの箇所での対策の必要性を再認識しているところである。
　よって、国においては、今後も防災・減災、国土強靭化に必要な事業を計画的に進めるため、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1　直近7年間で3回の浸水被害を受けるなど、短期間に同じ地域で複数回の災害が発生していることに鑑み、単なる原形復旧にとどまらない将来の安全・防災対策に資する復旧も可能とし、今後同様の災害が生じることのないよう、確実に災害復旧費及び改良復旧費を確保すること。
2　これまで取り組んできた「防災・減災、国土強靭化5か年加速化対策」の実施箇所においては、大雨時等において被害の抑止・軽減効果が発揮されるなど、整備効果が大きいことから、引き続き必要な予算・財源を総額確保すること。
3　5か年加速化対策期間後も継続的に実効性のある対策を講ずるための必要な予算・財源を安定的に別枠で確保すること。
4　令和7年度で終了予定とされている緊急防災・減災事業や緊急自然災害防止対策事業、また、令和8年度で終了予定とされている公共施設等適正管理推進事業等についても引き続き活用できるよう延長するとともに、地方の実情に沿ったより活用しやすい起債制度にするなど更なる充実を図ること。

　右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　令和4年12月14日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
国土交通大臣
国土強靭化担当大臣　あて