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掲載日:2022年7月5日

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意見書(令和4年6月定例会)

宮城県議会Top条例・意見書等

 水産業の危機を打開するための支援を求める意見書

 ここ数年、本県では、沿岸・沖合における記録的な不漁が、漁業者はもとより、水産加工業者や拠点魚市場などの地域経済に対し深刻な影響を与えている。
 昨年水産庁が公表した「不漁問題に関する検討会とりまとめ」では、我が国の水産業が直面している問題を「過去経験したことがない変化」と指摘し、国、都道府県、漁業者、研究者等関係者が力を合わせて対策に当たることを求めている。
 東日本大震災被災地の水産加工業者は、震災被害からの復興に加えて新たな自然災害やコロナ禍、燃油高騰などが加わり、経営が苦しくなっている。さらに、ロシアのウクライナ侵攻により、ロシアからの加工原料調達が困難になるとともに、ロシア以外の産地の原料価格も値上がりし、水産加工業者の生産活動を巡る環境はますます厳しくなっている。
 水産業の危機を打開することは、持続可能な日本社会の実現にとって不可欠の課題であり、また、水産業の再生という中長期的課題を解決するためにも、地域の取組を尊重しつつ、国が全面的な支援を行うことが欠かせない。
 よって、国においては、次の措置を講ずるよう強く要望する。

1 研究者、漁業者等関係者の科学的知見を結集し、不漁の原因と実態に即した対策を打ち出すこと。そのために、国や都道府県、水産試験場等の人員、調査船、設備などの拡充が図られるよう、必要な予算を確保すること。
2 漁業者及び水産加工業者に対する新たな金融支援策を講ずるとともに、既存債務の償還猶予及び償還期間の延長を行うこと。
3 秋サケの急激な減少に対応した支援策を講ずること。また、サケ増殖事業が持続できるよう、国において必要な措置を講ずること。
4 災害、コロナ禍、燃油高騰などに苦しむ漁業者及び水産加工業者の経営を支援すること。また、加工原料の調達先変更に伴う掛かり増し経費に対する補助等、水産加工業者の経営継続に向けた支援を行うこと。
5 国の水産関係予算を増やすとともに、漁業の担い手確保と定着、そしてつくり育てる漁業の振興が図られるよう、支援を強化すること。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和4年7月5日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣
内閣官房長官 あて

シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となるための支援を求める意見書

 我が国の高齢化率は、先進諸国と比較し最も高い水準となっており、総務省が令和3年11月30日に発表した令和2年国勢調査の確定値による高齢化率は、28.6%と過去最高を更新した。
 シルバー人材センター(以下「センター」という。)は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づく団体であり、高齢者の多様なニーズに対応し、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することで、高齢者の社会参加を促し、生きがいの充実や健康の保持増進を図るとともに、地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
 また、人生100年時代を迎え、国を挙げて生涯現役社会の実現が求められる中、健康維持や社会参加に重きを置いて「生きがい就業」をしているセンターの会員は、超高齢社会である我が国において、やる気と生きがいをもって地域社会の活性化に貢献している。
 現在、センターでは、請負・委任に係る会員への配分金に消費税を含めて支払いを行い、仕入税額控除を行っている。一方、令和5年10月に導入が予定されている適格請求書等保存方式(いわゆるインボイス制度)においては、免税事業者であるセンターの会員は、インボイスを発行することができないことから、センターは仕入税額控除が行えず、税負担が増大するという問題が生じる。また、公益法人であるセンターの運営は収支相償が原則であり、新たな税負担のための財源確保は困難である。したがって、インボイス制度の導入は少額の収入しかない会員の手取額のさらなる減少などを招き、事業運営に著しい支障を来すおそれがある。
 よって、国においては、センターの特性及び社会的意義を十分に考慮し、センターの安定的な事業運営が可能となるための適切な支援を講じるよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和4年7月5日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官 あて

 緊急事態に関する国会審議を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症は、長期にわたって全国各地で拡大し、大きな被害をもたらしてきた。この間、全国の9割を超える中小企業の経営に深刻な影響が発生し、日本経済に大きな打撃を与えている。さらに、医療従事者や病床の不足が解消できず、医療崩壊の危機を招くという想定されなかった事態が発生した。
 また、本県に未曾有の大きな被害をもたらした、平成23年の東日本大震災では、道路を塞ぐ震災がれきの撤去の遅れや燃料不足が原因となり支援物資等の輸送に影響が生じたほか、被災した自治体の行政機能の停止も問題となった。近年では、大規模自然災害が全国各地で頻発しており、今後30年以内には高い確率で「首都直下地震」や「南海トラフ地震」の発生も予想されている。
 このように、感染症は全国的に多大な影響を及ぼし、巨大地震などの自然災害はどこの自治体であっても被災地になり得る。したがって、感染症や自然災害に強い社会をつくることは、全国民的な喫緊の課題である。
 国家の最大の責務は、緊急時において国民の命と生活を守ることにある。国民は、緊急時に国民の命と生活を守るための施策と法整備、さらにはその根拠規定となる憲法の在り方について、国会が建設的な議論に取り組むことを期待している。
 よって、国においては、緊急時における憲法の在り方について、国会において建設的かつ広範な議論を促進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く要望する。

 右、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和4年7月5日

宮城県議会議長 菊地 恵一

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官 あて

お問い合わせ先

議会事務局 政務調査課政策法令班

仙台市青葉区本町三丁目8番1号

電話番号:022-211-3593

ファックス番号:022-211-3598

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